【コンビニ】セブン、問題続出でも客離れが起きにくい理由…くら寿司、大戸屋、大塚家具との決定的な違い

首都圏の虎 ★

24時間営業問題で揺れたセブン-イレブン・ジャパンが、圧倒的な強さを見せつけている。

　既存店売上高は2月まで5カ月連続で前年同月を上回った。2020年2月期の12カ月間でマイナスだったのはわずか3カ月だけだ。24時間営業問題をものともしないかのように推移している。

　一方、競合のファミリーマートとローソンは、セブンよりもマイナスの月が多かった。2月までの12カ月間でマイナスだったのは、ファミマが5カ月、ローソンが6カ月。本稿執筆時点では、3 社とも年間累計の増減率を公表していないので詳細はまだわからないが、ファミマとローソンはセブン以上に苦戦したと言っていいだろう。

　24時間営業問題の発端は、昨年2月に大阪府東大阪市のセブン元オーナーが自主的に時短営業を始めたことだった。コンビニオーナーの過酷な労働実態が明らかになったほか、深夜の人手不足が露呈したり、コンビニのフランチャイズ契約に関する問題が噴出したりした。これを機に、コンビニのあり方が問われるようになった。

　この問題に対して、ファミマやローソンは早い段階で自社の加盟店オーナーに寄り添う姿勢を示した。営業時間の短縮実験を積極的に実施するなどして世論の懐柔を図っている。

　一方、セブンは当初、時短営業に慎重な姿勢を示していた。現状維持での中央突破を試みている。こうした姿勢の違いもあり、特にセブンに批判が集中した。この24時間営業問題では、セブンの客離れが懸念された。さらに、これ以外にも問題が噴出したため、客離れが深刻化するとの見方もあった。24時間営業問題以外の問題としては、まず昨年2月に世間を騒がせた「バイトテロ」が挙げられる。アルバイト従業員がおでんの具材を口に入れて出す動画がSNS上で拡散し、大騒動になった。

　ほかには、昨年7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用問題があるだろう。サービス開始直後から利用者になりすました第三者が登録されていたクレジットカードなどでチャージし、店で商品を購入する被害が発生した。この不正利用問題により、2カ月後にサービス廃止に追い込まれている。

　昨年11月には、おでんの無断発注問題で世間を騒がせた。本部社員が加盟店に無断でおでんの具材などを発注したことをメディア各社に報じられた。その後、セブンはかかわった社員2人を懲戒処分にした。また、過去にも同様のケースが数件あったほか、本部が把握していない無断発注があった可能性もあるとし、全店を対象に過去を遡って調査する事態にまで発展している。

　今年3月には、マスクの高額転売騒動が報じられ、批判が巻き起こった。加盟店1店が60枚入りのマスク1箱を1万6900円で売っていたことが明らかになった。新型コロナウイルスの影響で全国的なマスク品薄が続くなか、実勢価格の30倍近い価格で販売したことが批判を浴びた。

　こういった問題がセブンでたて続けに起きた。どれもイメージ悪化につながるものばかりだ。だが、既存店売上高の推移を見る限り、これら問題が客足に大きく影響した形跡は見られない。特に大きな問題といえるのが24時間営業問題だろうが、大阪市の元オーナーが時短営業を始めた昨年2月から5月までの既存店売上高は、すべて前年を上回っている。24時間営業問題をものともしないかのようだ。

全文はソース元で
2020.04.12 06:30
https://biz-journal.jp/2020/04/post_150163.html
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2020/04/post_150163_1.jpg