「東京五輪は中止を」と言い出せない和製メディアの深刻さ

首都圏の虎 ★

東京オリンピックの７月開催は今や「風前の灯火」になりつつある。欧米に広がった新型コロナウイルス肺炎は猖獗を極め、人々の生活や経済活動は急速に収縮しつつある。「スポーツどころではない」という空気が世界中で支配的になっている。

しかし日本政府とIOCは、現時点では「予定通り開催」の姿勢を崩していない。
IOCはどこかで落としどころを見つけようとしているのだろう。WHOとも情報交換をして、いつかは延期の決定を下すことになるはずだ。IOCのバッハ会長は、すでに選手選考が大幅に遅れていることを明らかにしているが、物理的に間に合わない状況になることも考えられる。

日本政府はIOCに先駆けて延期、中止の判断をするわけにはいかない。日本、東京都はこれまで巨大な投資を行ってきた。東京五輪開催に向けて、さまざまな資本を投下してきた。ここまで盛大にPRをし、企業や各団体を巻き込んでオリンピック賛歌を高らかに謳いあげてきた体面もある。それだけに、自分から急ブレーキをかけることはできない、ということだろう。

早晩、東京オリンピックは「延期」の決断が下されるはずだ。

７月の東京は、国内的には新型コロナウイルスの感染は収束に向かっている可能性があるが、遅れて感染が広がったヨーロッパやアメリカでは、まだとても選手を派遣できる状態ではないはずだ。現実的に見て「７月開催の中止、延期」以外の結論は考えられない。

しかし「延期」「中止」は、いつ宣言してもいいというものではない。

オリンピックにむけて日々鍛錬している選手にとっては、自分が４ヵ月後の東京にピークを合わせて調整をしていいのか、もっと長期的に競技生活を考えるべきなのか、判断ができない。

マイナースポーツの選手の場合、４ヵ月後に本番を迎えるのか、ずっと先になるのかで経済環境が変わってくる。

ベテラン選手にとっては、今後競技を続けるか否かの決断を迫られる可能性もある。

オリンピックのために公式戦の日程を空けていたNPBやJリーグも、７月下旬から８月中旬までの期間に試合を組んでいいのか、決定できない。プロスポーツも今回の新型コロナ騒動で深刻なダメージを受けている。それをカバーするためにも、早急に試合日程を決めたいはずだ。

選手や指導者の間からも「この状況で予定通りの開催はあり得ない」「中止すべきだ」という声があがりつつある。

ニューヨーク・タイムズは３月18日「Cancel. The. Olympics．（やめろ、オリンピックを）」と言う大きな見出しの記事を発信した。そして「パンデミックの最中に、五輪への道を押し進めるのは野蛮で無責任だ」と強く主張した。

ワシントンポストは３月20日「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っている最中に、IOCと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と厳しく非難した。

昨今の情勢にかんがみて、海外メディアがこうした「直言」をするのは、至極当然だといえよう。これでこそ「言論機関」の責務を果たしていると思う。

残念ながら、日本のメディアは、テレビから新聞までどこも「五輪中止」を主張しない。海外メディアや個人の意見は紹介するが、自分たちが「社説」などで「東京オリンピックは中止を」とは言わない。

それは、東京オリンピックの興行、放送に日本メディアが深く関与しているからだ。政権に批判的な朝日新聞、毎日新聞から政権寄りと言われる讀賣新聞、産経新聞までが「がんばれ日本」というキャンペーンを繰り広げている。この報道で部数や視聴率を上げようともくろんでいる。

また放映権は、NHKと民放が「ジャパンコンソーシアム」を組んで、IOCと共同で契約をしている。アメリカの場合放映権はNBCが独占している。他のメディアは無関係なので、オリンピックについて自由に報道するが、日本の場合、新聞とキー局は密接な資本関係があるために「一蓮托生」となり、東京オリンピック開催の是非のようなセンシティブな問題は意見を表明できなくなっているのだ。

3/23(月) 7:02配信全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200323-00000001-friday-spo
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200323-00000001-friday-000-view.jpg