【安倍政権のやりたかった日米貿易協定・FTAとは】「遺伝子組換えでない」という表示すら３年後に消すという事

ちーたろlove&peace ★

3/17(火) 7:00配信
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「遺伝子組換えでない」という表示を意識して選んでいるという人は多いだろう。その表示の基準が、2023年から変わることを知っているだろうか。それによって、私たちが安心できる食品を選ぶ権利が失われていく。「お得」に踊らされていると、食卓には危険ばかりが並ぶかもしれない──。

　以前、本誌・女性セブンで、「肥育ホルモン牛肉」の危険について詳報した（マネーポストWEBにも掲載）。米国で育てられ、EUでは全面輸入禁止になっている発がん性リスクのある牛肉が、日本では2020年1月から値下げして販売されるようになったという内容だ。

　そこには、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を離脱し、関税率が他国より高い米国に配慮した日本が、関税率を引き下げる「日米貿易協定」を発行したという背景がある。

　残念なことに、世界中で禁じられながらも、日本人だけが食べている恐怖の食材は、肥育ホルモン牛肉以外にもある。「遺伝子組換え食品」もその1つだ。

　日本に遺伝子組換えの農作物が初めて輸入されたのは、1996年のこと。現在は、とうもろこし、大豆、西洋菜種、じゃがいも、テンサイ、パパイヤ、ワタ、アルファルファの8種類が輸入されている。解禁当初は、その安全性をめぐって世間を騒がせたが、近年は批判の声があまり聞こえなくなった。しかし、決してそれは、遺伝子組換え食品が減ったからではない。食政策センタービジョン21主宰の安田節子さんは強調する。

「昨年10月に、遺伝子組換え食品の第2世代と言える『ゲノム編集食品』が解禁されたので、関心がそちらに向いているだけです。日本は一貫して米国の要望に忠実に応じ、遺伝子組換えの作物を次々に認可しています」

「ゲノム編集食品」とは作物が本来持っている遺伝子を“破壊する”技術で、安全性が定まっていないことから、EUでは規制されている。日本にはまだ出回っていないが、米国にならって、安全性の審査や表示の義務を行わないことが決定している。

一方、遺伝子を“入れる”遺伝子組換え食品は安全性審査や表示が義務付けられている。それは、人体に害を及ぼす危険がいくつもの研究で明らかになっているからだ。

ほとんどのマウスががんだらけになった

　遺伝子組換え食品の危険性は、実験でも立証されている。

　仏のカーン大学で行われたマウス実験では、遺伝子組換えのとうもろこしを与え続けたマウスは、4か月目からがんを発症し始めることがわかった。さらにマウスの一生にあたる約2年の実験で、ほとんどのマウスはがんだらけになった。動物実験でこれほど明らかな影響が出るのだから、人間にも影響が出る可能性は充分考えられる。東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが指摘する。

「遺伝子組換えの技術が開発されてから、まだ20年程度しか経っていません。継続的に食べ続けると、人体にどんな影響を及ぼすのかは誰にもわからない」

　食の安全に詳しいフリージャーナリストの小倉正行さんも続ける。

「現在、流通している遺伝子組換え食品は、急性か亜急性の毒性についてしか調査されていない。発がん性など、慢性的な毒性については未調査です。言い換えれば、私たちは、長い期間をかけて人体実験を受けさせられているようなものです」

　ならば、遺伝子組換え食品はできるだけ避けたいところ。しかし、「遺伝子組換えでない」という表示にもカラクリが隠されている。

2023年4月以降、表示が消える

　日本では、遺伝子組換え作物を、その食品の原材料として多い方から3番目までに使用し、さらに使った分量が全体の5％以上の場合に「遺伝子組換え食品」となる。豆腐の原料に遺伝子組換えの大豆を総重量の5％以上使えば、その豆腐には「遺伝子組換え」と表示する義務があるのだ。一方で、規定の分量より少ない場合は「遺伝子組換えでない」と任意で表示することができる。

ただし、遺伝子組換え作物を、油やしょうゆ、液糖などに加工した場合や、遺伝子組換えの餌で育った家畜の肉には表示義務がないなど、さまざまな“例外”もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00000001-moneypost-bus_all&p=2

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