【イスラエル/米国】パレスチナ国家、条件付きで建設容認　米が中東和平案

みつを ★

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パレスチナ国家、条件付きで建設容認　米が中東和平案
2020年1月29日 3:19 (2020年1月29日 4:17 更新)

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。テロ活動の停止など一定の条件のもとでパレスチナに東エルサレムを含む独立国家の建設を認めるのが柱。東エルサレムを将来の首都と位置付けてきたパレスチナに配慮した半面、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権容認などパレスチナが受け入れにくい内容も含む。

歴代の米政権が唱えてきたパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2国家共存」の原則は表向きは維持する内容だ。イスラエル側はこの案に基づき和平交渉に臨むことに同意している。パレスチナ自治政府側は公表前からトランプ政権がまとめた和平案を拒否する姿勢を示しており、先行きは不透明だ。

トランプ氏はホワイトハウスで「双方にウィンウィンの内容だ」と強調した。内容は約50ページに及ぶ。発表にはイスラエルのネタニヤフ首相が同席した。

和平案の骨格はパレスチナに東エルサレムを含む国家建設を認める代わりに(1)パレスチナのガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスなどによるテロ活動の停止(2)エルサレムをイスラエルの首都と認定――などの受け入れを要求。一方、イスラエルには4年間ヨルダン川西岸での入植活動を停止を求めた。

交渉が再開されれば最終的な聖地エルサレムの地位や、国境線の画定などの具体策を詰めることになるとみられる。これとは別に、トランプ政権は10年間で500億ドル（約5兆4500億円）以上のパレスチナへの投資をめざす経済支援策もまとめている。

トランプ氏は「パレスチナにとっても最後のチャンスだ」と力説し、パレスチナに交渉テーブルに着くよう求めた。ホワイトハウスが28日に発表した文書は「和平案への単なる反対は、展望なき現状維持を宣言することになる」と明記し、交渉に反対姿勢を示すパレスチナをけん制した。

中東和平交渉はオバマ前政権下の2014年を最後に中断。17年に大統領に就いたトランプ氏はかねて和平合意を「世紀のディール」と称し、「双方が受け入れ可能な和平合意の達成に深く関与する」と実現に意欲を示してきた。

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