【鉄道】「旧国鉄を分割した際の切り分け方に根本問題」「国策破綻のツケを道民に負わせるのは論外」JR北海道｢値上げ｣に異論噴出★2

記憶たどり。 ★

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「値上げはJRグループ各社間の格差を是正せず新たな負担を求めるものだ」「国策破綻のツケを道民に負わせるのは論外」――。

JR北海道が国に申請した「運賃値上げ」をめぐり、7月1日に札幌市で開かれた国土交通省運輸審議会の公聴会。
一般市民からの公募で選ばれた3人の公述人は、いずれも運賃値上げに反対の意見を述べた。
通学利用者の負担増などを懸念する声とともに目立ったのは、「国の失策を北海道の鉄道利用者だけに押し付けるな」という訴えだった。

10月値上げ、最大3割も

JR北海道は5月10日、今年10月の消費税率引き上げに合わせ、国交省に運賃・料金の変更認可を申請した。
運賃の値上げは、認可されれば1996年以来23年ぶり。消費税率引き上げ分の転嫁を除けば、2回目の値上げに踏み切るのはJR旅客6社の中で初めてだ。

値上げ率は普通運賃が平均15.7%、定期は平均22.4%で、旅客運輸収入全体では平均で11.1%のアップ。初乗り運賃は170円から200円に上がる。

100kmまでの運賃については距離に応じて細かく定める「対キロ区間制」を新たに導入し、最も値上げ幅の大きい7～10km区間は
現行の220円から290円へと31.8%上がる。JR北海道全線の中でも稼ぎ頭である札幌近郊での増収を意識した設定だ。

国交省は2018年7月、JR北海道に対して着実な経営改善を求める「監督命令」を発令。同社は北海道新幹線の札幌開業後となる
2031年度の経営自立に向けた再建策を進めることになった。今後も人口減少などで減益が見込まれる中、収支改善策の一環として計画されたのが運賃値上げだ。

JR北海道の経営は極めて厳しい状況が続く。2017年度の線区ごとの収支は北海道新幹線を含む全27線区が赤字で、うち13線区で前年度より赤字幅が拡大。
2019年3月期の純損益は過去最悪となる179億円の赤字だった。値上げによって、乗客が減る影響も想定したうえで40億円の増収を見込む。

公聴会では、値上げの申請者であるJR北海道の島田修社長による申請の理由や内容を説明。その後、一般公募による公述人3人がそれぞれ意見を述べた。

国交省鉄道局によると、鉄道の運賃改定は事業者が国交省に申請し、国土交通大臣が運輸審議会に諮問、審議結果の答申を受けて認可する。
公聴会を開くかどうかは審議会の判断による。公述人3人はいずれも反対意見だったが、これは申し込みがこの3人のみだったためだという。

島田社長は公聴会の冒頭で、今後も鉄道の競争力を維持するためのサービス向上と、利用の少ない線区を持続的に維持するために
「お客様にコストの一部をご負担いただきたく、運賃の改定を計画した」と説明。20年以上にわたって実質的な値上げをしなかったことについても触れ、
「徹底した経営努力を行うことを前提に負担をお願いする」として理解を求めた。

苦境の原因は「国鉄改革」

これに対し、公述人3人はそれぞれの立場で反対意見を述べた。

市民団体「安全問題研究会」代表の地脇聖孝さんは「JR北海道の経営が苦境に追い込まれた根本原因は、そもそも旧国鉄を分割した際の切り分け方」にあると強調。
JR7社の営業収入全体に占めるJR北海道の割合は発足当初の1987年度でも2.5%にすぎず、その後の低金利政策によってJR北海道・四国・九州各社に交付された
「経営安定基金」の運用益が減る一方、本州3社は旧国鉄の債務負担が軽くなることで利益が増加し、より格差が広がったと指摘した。

そのうえで、「企業努力の範囲を超える格差に関しては、その是正のための制度を導入することこそ国として行うべき政策」であるとし、是正の努力が
不十分な現状での運賃値上げに反対せざるをえないと述べた。また、北海道産の農産物の多くが貨物列車で道外に輸送されており、全国が恩恵を受けて
いることから、北海道の鉄道を維持するための費用は全国で負担すべきとも主張した。

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