【毎日新聞】原英史氏、毎日新聞の記事を「あまりに悪質」　事実と異なる　名誉毀損訴訟の提起を準備

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　6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料　WG委員支援会社　200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。

　虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。

あり得ない「収賄罪」のコメント
　第1に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。

　私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことはない。

　毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回ったが、結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよく読むと、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。

　その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのストーリーに仕立てたようだが、そもそも同社と私は特に「協力関係」にあるわけではない。
たしかに同社の社長は知人だが、知人が経営・在籍する会社はいくらでもある。一般にそれを「協力関係」とは呼ばない。

　それで、こんな見出しを掲げ、私が「収賄罪」相当のことをしたとのコメントまで掲載しているのは、まったくの虚偽というほかない。

「会食」云々も、私は毎日新聞記者の取材に対し、きちんと明確な根拠を示して否定した。それにもかかわらず、虚偽の記事が掲載されたことは、本当に遺憾だ。

あまりに悪質な記事
　第2に、毎日新聞は、「提案を審査・選定する民間委員」が「提案する側の法人を直接指導」したことが問題だ、と言っている。これは根本的な間違いだ。

　規制改革のプロセスで、特区WGや規制改革会議は、規制改革の提案を受けることがある。これは、「審査・選定」を行っているのではない。

　おそらく毎日新聞の記者は、規制改革プロセスと、補助金申請や許認可などのプロセスの区別がついていないのだと思う。

　補助金申請などのプロセスの場合、受け手と申請者は、「試験官と受験生」の関係だ。受け手は、申請を受けて厳正に審査し、どれを採択するかを選ばなければならない。
だから、両者は遮断されなければならず、受け手が特定の申請者に助言するようなことはあってはならない。

　一方、規制改革のプロセスで提案を受けるのは、現行規制の問題や背景事情を理解し、改善のアイディアを広く求める目的だ。
規制改革プロセスの本丸はその先にある規制所管省庁との折衝で、提案のヒアリングは折衝の準備のために行う。
そして、規制所管省庁との折衝を経て、規制改革が実現すれば、提案者だけではなく、社会全体がその利益を受ける。提案者に限らず、ほかの事業者も新たなルールの適用を受ける。

　こうした目的だから、提案者に委員が助言するのは、不適切でも何でもない。むしろ本来の務めだ。
委員と提案者は、規制という壁に向かって同じ方向を向いて取り組む「パートナー」の関係だから、
規制所管省庁との議論に備えてより良い提案にブラッシュアップしていくのは当然だ。ヒアリングの会議の中で助言を行うこともあるし、事前に求められれば助言する。

　私は、特区に関する助言や情報提供は、さまざまな企業・自治体・団体に対して、広く行ってきた。求められれば、可能な限り対応してきた。その中に、特区ビズ社やその顧客があった。それは、「協力関係」でも何でもない。

　私は、マスメディアが、政府の業務に関して不正がなされていないか厳しくチェックすることは、社会の根幹をなす任務だと思っている。それが最大限果たされてほしいと願ってもいる。
だから、今回の記事掲載に先立ち、毎日新聞記者から取材があった際は、誠実に対応し、正確な事実を伝えた。情報提供と助言を行うことは、特区WG委員の務めであることも伝えた。

　それにもかかわらず、虚偽と間違いに満ちた記事が掲載された。私が「収賄罪」相当のことをしたとのコメントまで記載された。あまりに悪質な記事であり、怒りを禁じえない。

続きソース
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【毎日新聞】原英史氏、毎日新聞の記事を「あまりに悪質」 事実と異なる 名誉毀損訴訟の提起を準備

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