【既得権】公証人(年収2000～3000万円)への再就職あっせん…法務省・検察庁、地検幹部らに

ガーディス ★

　法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。

　同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。

早期退職時…公募制　形骸化
　公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で２００２年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。

　複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。

　法務・検察内部では長年▽検事長経験者は公証人になれない▽早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない▽高収入の東京都内の公証人は原則、２か所以上の検事正経験が必要▽応募は意向打診で提示された役場に限定▽任期は就任後最長１０年か７０歳まで――などの慣行が続いていた。

　人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成。横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていた。

　検事正の年収は２０００万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は２０００万～３０００万円程度に上る。早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大１０年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。

　公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。０２年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の４人にとどまる。

　公証人は３月末現在、全国で４９７人。検察官ＯＢが４割の１９９人を占める。直近５年間に応募した弁護士２人、司法書士２１人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官ＯＢ１１３人は、１人を除き全員が合格した。

　法務省人事課は取材に対し、「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としている。

　◆公証人＝遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する。裁判なしで強制執行できる証書もある。法相が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とする。▽裁判官と検察官、弁護士の「法曹資格者」▽地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」――に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知される。

【解説】選考に透明性不可欠

　法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかだ。

　検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定していた。複数の検事長経験者は「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえる。

　公証制度を所管する法務省民事局はこれまで「応募を増やしたい」と繰り返してきたが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていない。そもそも、「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのだろうか。

　選考の仕方も極めて不透明だ。法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていない。

　民間からの登用を増やすには、法務・検察が「既得権」を手放すことが先決だろう。その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせない。（社会部　早坂剛幸）

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