徴用工問題での日本の「報復措置」に戦々恐々の韓国

みなみ ★

　韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工問題で韓国の被害者支援団体は日本が新元号「令和」をスタートさせた５月１日、すでに差し押さえていた韓国内の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産（約９３００万円）と
不二越の資産（７千２百万）に対して売却命令を出すよう裁判所に申請した。

　被害者支援団体は売却の手続きに入った理由について「裁判所が賠償責任を認定したにもかかわらず、これら企業が交渉に応じない」ことと、「韓国政府に仲裁の動きがない」ことの２点を挙げていた。

　日本政府は直ちに「日本企業の資産売却は絶対に受け入れられない」（菅義偉官房長官）として韓国政府に抗議したが、韓国政府は「司法の判断を尊重する」（康京和外相）と素っ気なかった。

　どうやら、司法に介入する考えも、仲裁する考えも、日本企業に代わって韓国政府が賠償する考えもないようだ。
前者は、朴槿恵前政権の司法介入を糾弾しただけでなく、当時の大法院（最高裁）長官を逮捕、起訴した手前、また、後者は日本企業にかわって税金を充てることに国民の理解が得られないことにあるようだ。

　仮に日本がレッドラインとみなしている売却が行われれば、韓国は日本からそれ相応の報復措置を覚悟しなければならない。
すでに麻生太郎財務相は３月１２日の衆院財務金融委員会で「関税、送金の停止、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思う」と述べていた。

以下ソースで読んで
5/3(金) 12:18
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190503-00124628/