【小学校教科担任制へ】負担軽減・英語教員増員も

孤高の旅人 ★

小学校に教科担任制…負担軽減・英語教員増員も
2 時間前
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190319-OYT1T50079/

　２０２０年度から小学校で英語が教科化されることを見据え、文部科学省は、各教科・科目を専門の教員が教える「教科担任制」の小学校への導入を進める方針を決めた。柴山文科相が４月にも中央教育審議会に諮問する。プログラミング教育も必修化されることから、専門的な知識を持つ教員の配置が不可欠と判断した。学級担任の負担を軽減し、働き方改革にもつなげたい考えだ。
　
授業の質向上・負担軽減

　小学校では、学級担任が全ての教科を教える「学級担任制」が一般的で、教科担任制を導入しているのは一部の小中一貫校などにとどまっている。

　学級担任制では、教員は日中に空き時間が少ないため、授業準備などは放課後の時間外勤務（残業）で対応せざるをえず、長時間勤務が常態化してきた。
　文科省の１６年度調査によると、教員１人あたりの平均授業時間数は、小学校の週２３・７コマ（１コマ４５分）に対し、教科担任制をとる中学校では１７・５コマ（１コマ５０分）で、小学校教員の方が多くなっている。
　小学校では２０年度以降、英語の教科化やプログラミング教育の必修化により、専門知識を持つ教員を増やすことが急務となっており、文科省は教科担任制の導入拡大に向け、中教審に検討を求めることにした。
　教科担任制は、授業内容が専門的になる５、６年が主な対象となる見通しで、中教審では２年程度かけて答申をまとめる。中学校教員が小学校でも学級担任ができるよう教員の養成、免許制度のあり方も検討の対象となる見込みだ。
　一方、文科省は、小学校で英語を専門に教える教員について、１８年度から３年間で４０００人増員する計画で、他の教科でも専門の教員を増やせないか検討する。ただ、専門教員の配置を進めるには、教員を現在より多く確保する必要があり、財政的な課題も出てきそうだ。
　文科省は、教員の働き方改革を進めるため、１月に残業時間の上限を「月４５時間、年３６０時間」とする指針を示した。中教審も、教員１人あたりの指導時間の改善と効果的な指導をともに進めるため、小学校などでの「教科担任制の充実」を検討事項としてあげていた。