【IT/行政】「電気通信事業法」改正がもたらす“完全分離プラン”とは

ふてねこ ★

「電気通信事業法」改正がもたらす“完全分離プラン”とは

3月5日、電気通信事業法の改正案が閣議決定された。携帯電話関連では、「通信料金と端末代金の完全分離」がうたわれる内容だ。

元NTTドコモで、昨秋まで総務大臣政務官を務めてきた小林史明議員（自民党）によれば、「端末は端末で
販売していただく。ただし端末の値引きはできる。その一方で端末によって通信料金が異なるのはNGになる」という。

（中略）

■完全分離プランで目指す「料金の低廉化」
法改正で実現を目指す「完全分離」とは、端末購入を条件として、通信料の割引やキャッシュバックを
禁止することを意味する。これで、通信料金だけで比較しやすくし、携帯電話会社の競争を進めようという目論見だ。

一方、小林議員が説明するように、端末価格への割引そのものはセーフ。たとえば新規契約のユーザーに対して、
より多くの端末代金の割引を適用するといった形は問題ない。また、携帯各社が注力するポイントでの還元といった
特典もOKという。

ただ、一部機種だけ「3GB多く使える」という特典は、通信料の割引と見なされる。また“10万円のキャッシュバック”
といった施策はこれまでもNGとされており、小林議員も「引き続きやめてもらう」と語る。

（中略）

■本当に安くなる？　10月適用目指す
今回の改正の目的は、完全分離プランの実現による競争の促進だ。小林議員は「（利用中のキャリアから他社へ）
横移動しやすくなる。無理に止めていたものをやめてねとしてもらう作業。消費者が賢く見定めて、MVNOを選ぶ
といった行動を採らなければ、急には（通信料は）安くならない」と指摘する。

それでも、楽天参入や、値下げを予告するNTTドコモの取り組みとの相乗効果で競争が促進されることでの値下げが
期待できる。携帯電話料金を政治の力で値下げするというよりも、選択肢が用意され、選びやすいフェアな環境を
政治・行政が整えることで、ユーザーの動きを刺激し、競争を生み出していくという形だ。

改正案が施行される時期はまだ未定だが、小林議員は、楽天が参入する10月には適用される状況にしたいと説明。
2019年度以降、携帯電話料金や端末販売で、大きな変化がもたらされそうだ。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1174945.html

ケータイ Watch　関口聖　2019年3月15日 17:19