国連システム事務局長調整委員会（CEB）が「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」で満場一致で支持した声明文の和訳資料を公表

ごまカンパチ ★

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000191086
日本臨床カンナビノイド学会（理事長：新垣実、新美会新垣形成外科）は、第62回国連麻薬委員会（CND）の会合に合わせて、
国連システム事務局長調整委員会（CEB）の新しい「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」に関係する和訳を3月15日に公表した。

2019年3月14日から22日にかけて第62回国連麻薬委員会（CND）の会合がオーストリア・ウイーンで実施されます。
投票権をもつ５３か国の加盟国、各国議員、政府組織、市民、科学者から約2000名の参加があります。

国連事務総長が議長を務める国連システム事務局長調整委員会（CEB）は、国連機関３１のリーダーらが参加する国連システムの最高の調整機関です。
この調整委員会（CEB）が昨年11月の定例会議で、「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」について満場一致となった声明文があります。
この定例会議では、（a）世界情勢、（b）薬物政策に関する国連システムの共通の立場、（c）国連システムのイノベーション（革新）促進について協議しました。

「薬物政策に関する国連システムの共通の立場」の３つの特徴

１）３１の国連機関が１つの声として発信

これまで世界の麻薬撲滅に対する指導機関であった国連薬物犯罪事務所（UNODC）を含む31の国連機関が参加し、
国連システムとして１つの声となっているのが特徴です。この声明以前では、国連の12機関が2017年6月30日に発表した
「保健医療の場で差別を解消するための国連機関共同声明」があることが知られています。
しかし、薬物政策全般についての国連機関の立場を明らかにしたのは画期的です。

２）国連加盟国が採用していない薬物政策への言及が多数ある

「国際薬物統制政策の実施を支援する国連システムの共通の立場」を明らかにして、合法的な医学的および科学的目的のための
管理された薬物へのアクセスを強化、薬物所持の非犯罪化を含む刑罰の代替案促進、科学的証拠に基づいた予防、
治療及びリハビリテーションなど、国連加盟国があまり採用していない薬物政策への言及が多数あるのが特徴となっています。

３）国連麻薬委員会（CND）への影響力

共通の立場は、2019年2月19日に公表され、第62回国連麻薬委員会（CND）においても、国連事務総長の名前で正式な報告文書の１つとなっています。

麻薬委員会（CND）は、直接的な調整委員会（CEB）の31の国連機関ではありませんが、調整委員会（CEB）メンバーの
国連（UN）の機能別委員会「経済社会理事会（ECOSOC）」の下にある国連の薬物政策に関する意思決定機関です。
麻薬委員会（CND）の定例会合は、毎年3月に実施されていますが、共通の立場を踏まえた議論の進展が予想されます。

薬物政策の共通の立場に関する具体的な中身の一部を取り上げると下記のようになります。

共通の原則として、

「持続可能な開発のための2030年のアジェンダ（行動計画）の枠組みの中で、真にバランスのとれた、包括的で、統合された、
科学的証拠に基づく、人権に基づく、開発志向の、持続可能な世界の薬物問題への対応を発展させ実施する加盟国を支援するという
我々の強い公約を再確認」

行動の方向性として、

「予防、治療及び支援に基づく、科学的証拠に基づく、利用可能で、利用しやすく、手頃な価格の回復志向の継続的治療を提供すること」
「薬物乱用による公衆衛生への悪影響を最小限に抑えることを目的とした対策（ときにハームリダクションと呼ばれる）への投資の増加を促進すること」
「疼痛の緩和および薬物依存の治療を含む、合法的な医学的および科学的目的のための管理された薬物へのアクセスを強化すること」
「個人的使用のための薬物所持の非犯罪化を含む、適切な場合における有罪判決及び刑罰の代替案を促進」
「人々の健康と人権を脅かす法律、政策及び慣行の変更を求めること」
「偏見を減らし、差別をなくし、科学的証拠に基づいた予防、治療及びリハビリテーションを普遍的にカバーすることを目的とした措置を促進すること」
「加盟国に対し、大麻に関連するものを含め、薬物統制に対する新たなアプローチのリスクと利点についてよりよい理解を深め、
政策決定に必要な科学的証拠の基盤を提供すること」

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