働く女性66%が「結婚後はゆるく働きたい」

日本人 ★

https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1885842/
日本FP協会は3月12日、「働く女性のくらしとお金に関する調査」結果を発表した。調査は2月15日～19日、全国の20代～50代の就業女性を対象にインターネットで行われ、1,200名(各年代300名)の有効サンプルを集計した。

はじめに、「外に出て働いていたい」と「家庭のことに注力していたい」のどちらに近いか聞いたところ、「外に出て働いていたい」が62.7%、「家庭のことに注力していたい」が37.3%と、外で働きたい女性の方が多数派に。

そこで、希望する働き方について聞いたところ、「ゆるく働きたい(家計の足しになる程度)」(66.4%)が「バリバリ働きたい」(33.6%)を大きく上回った。

続いて、働く女性の「専業主夫」に対する考え方を聞いたところ、「結婚後に、夫が専業主夫になってもいい」という人は35.4%。その理由を尋ねると、「いろいろな家庭があってもいいと思うから」(58.6%)が最も多く、次いで「夫は仕事・妻は家庭という時代ではないと思うから」(34.8%)、「家事・育児も立派な仕事だと思うから」(29.2%)と続いた。

専業主夫をお願いしたい有名人を聞くと、昨年に引き続き1位「つるの剛士」、2位「速水もこみち」という結果に。続く3位には「杉浦太陽」、4位に「西島秀俊」、5位に「堺雅人」がランクインした。

次に、働く女性の「くらしと仕事の関係についての意識」を調査した。まず、働く未婚女性(572名)を対象に、結婚後の働き方について質問した結果、7割超の女性が「結婚後も仕事を続けたい」(74.0%)ものの、「結婚後は仕事の量を減らしたい」(70.8%)と考えていることが明らかに。

続いて、全回答者(1,200名)に、「扶養範囲内の収入を意識して働くと思う(働いている)」か聞いたところ、「そう思う計(非常に+やや)」が50.0%、「そう思わない計(あまり+全く)」が50.0%と拮抗。2018年から適用された「配偶者控除」「配偶者特別控除」の拡大によって、「自身の家計は良い影響を受けた」人は11.3%、「この改正がきっかけで、自身の働き方が変わった」という人は7.7%といずれも少数にとどまったが、一方で、およそ4割が「この改正は、女性の社会的活躍を推進すると思う」(40.3%)と回答した。

また、夫が転勤になったら「今の職場を退職すると思う」(69.5%)人は7割。さらに、53.6%が「現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う」、50.9%が「出産するときは、今の職場を退職すると思う」、65.0%が「育休取得は、キャリア形成にマイナスの影響があると思う」と回答した。

期待する(実現して欲しい)取り組みについて聞いたところ、「有給休暇の取得促進」(47.3%)、「賃上げ促進(最低賃金の引き上げなど)」(35.9%)、「産休・育休の取得促進/拡充」(29.8%)が上位に。