キャッシュレスの波、日本にも･･･「現金信仰」崩れるか、現在のキャッシュレス比率は日本19.8％、韓国96.4％、英国68.7％、米国46％★4

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　スマートフォンなどで、買い物の支払いを即時に済ませるキャッシュレス決済が、注目されている。利用者の利便性が高まるとともに、企業にとっては業務の効率化が見込まれ、海外に続いて日本にも波及する兆しが見られる。日本で根強いとされる「現金信仰」は崩れるのか。キャッシュレスを巡る現状と課題を、識者やサービスを手掛ける業界関係者に聞いた。（共同通信＝山崎英之）

◎野村総合研究所の田中大輔・上級コンサルタント

　―キャッシュレスをめぐり、各国の状況はどうか。

　「各国のキャッシュレス比率（２０１６年）を比較すると、日本が１９・８％で、韓国９６・４％、英国６８・７％、米国４６％だった。中国は１５年で約６０％だ。ただ、日本で多い口座振替が含まれておらず、ここまで日本が低いかは、あらためて検証が必要だ。一方で、実際の店頭では、海外に比べて現金が多いというのが実態だろう」

　―どのような理由が考えられるか。

　「日本は現金を使用するに当たって、それほど不便でないことが大きい。普通に生活していく上で、積極的にカード、電子マネーに置き換える必要性がみられない。中国や米国は、偽札への不安がある。さらに現金自動預払機（ＡＴＭ）の稼働も多くない。

　スーパーは現金の取り扱いが多く、一般に店員にとっては「レジ締め」の業務など確かに負担は大きい。ただ一方で、自動でお釣りを出してくれるレジもあるなど、店員にとって作業しやすく、日本では来店客も現金で買い物をしやすい環境がみられる」

　―キャッシュレス決済のメリットは。

　「トータルで見て、業界の効率化につながる。店員の負担が軽減され、労働時間が削減できれば、別のところへ労力を費やせる。お金の計算で、デジタル化が進めば、会計や税の申告など、効率化できる。社会全体で、現金のインフラを維持するための直接、現金を扱うコストを弊社で算出したところ、少なくとも約１兆６０００億円にも上る」

　―日本政府、業界の取り組みは。

　「政府は「日本再興戦略改訂２０１４　―未来への挑戦―」で、（多数の訪日客が見込まれる）２０年の東京五輪に向けて、キャッシュレス推進の方針を示し、各省庁が政策の検討を進めた。その前から民間のカード会社が展開、参入を始めた。１６年ごろから金融のデジタル化として、フィンテックが推進されたが、日常生活ではキャッシュレス決済が進まなかった。

　変化としてはここへきて、スマートフォンによるＱＲコードなどを利用した決済が注目を集めている。かつて「おサイフケータイ」がガラケーでスタートしたが、使っている人が少なかった。

　ただ、スマホがベースになったら使えるだろうか。ＱＲコード決済は、スマホでアプリを立ち上げる必要があり、手間がいり必ずしも楽ではない。財布からお金を出すのと大差ない。「ポイント」を売りにせざるを得ないという現状がある。最近、収支を度外視したようなポイント付与率のサービスが話題になっているが、実ユーザーの増加にどこまでつながっているかは不明だ。本当に使い始めてほしい人に、まだ行き届いていないのではないだろうか」

　―政府は１７年、２割程度のキャッシュレスの比率を１０年間で２倍に引き上げる目標をたてた。可能と考えるか。

　「年率７％で増やさねばならない。キャッシュレス化に伴うコストを低くする必要がある。クレジットカード会社に販売店が支払う手数料が高く、お金が振り込まれるまでの時間が長いなどの指摘がある。当社の調査でも分かった。

　ＱＲコード決済の規格統一に向けて、キャッシュレス推進協議会などが取り組みを進めており、実現すれば効率化が進むだろう。政府、民間が一緒になって、対応していかねばならない」

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