「4月1日より、残業時間に上限が」……って、今まで残業に上限がなかったって本当？

日本人 ★

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00010001-php_t-bus_all
■「働き方改革関連法」の目玉「残業時間の上限」
4月1日から施行される「働き方改革関連法」。数々の改正が行なわれる中で一番の目玉とも言うべきものが「残業時間の上限が設定される」というもの。
ただ、これを聞いて、ひょっとしたらこう思った人もいるのではないだろうか。
「え、そもそも残業時間の上限って、今まで決められていなかったの？」

■「残業時間の上限」はこれまでにもあった。ただし……
そもそも「労働基準法」によって、労働時間の上限は以前からちゃんと定められていました。
「1日に8時間、または1週間に40時間」という限度のことを「法定労働時間」と呼びます。
例外として、社員数が10人未満の小さな会社で、卸売業、小売業などの商業や映画・演劇業、保健衛生業や旅客娯楽業などに業種に属している場合、「1週間に44時間」となっています。
ちなみに「10人未満」というのは会社全体ではなく、工場や支店、営業所ごとのこと。つまり、1万人規模の大企業でも、5人だけの支社ならばこの「1週間に44時間」が適用されます。

■残業の裏に「36協定」あり
この36協定は一人ひとりが会社と結ぶわけではなく、会社と労働組合の間で、労働組合がない会社の場合、従業員の過半数の代表と締結するということになっています。「そんな協定結んだ覚えはない」という人もいるかと思いますが、実際には一度はどこかで説明を受けているのではないかと思います。
とはいえ、36協定を結べば何時間でも時間外労働が許されるというわけではなく、上限があります。「1カ月間で45時間、1年間で360時間」、これが上限となります。

■「特別条項」が悪いわけではないのだが……
ただ、社員だって好景気のときにたくさん働けば会社の利益も増え、自分の給料にも反映されるかもしれません。また、会社のピンチの際、助けたいと思うのも当然でしょう。「特別条項」そのものは、うまく使えば労使ともにメリットのある制度と言えるのです。

■青天井だった特別条項にもやっと「上限」が
問題はこの「特別条項」には、残業時間の上限がなかったということ。つまり、150時間残業させようが200時間残業させようが、いわゆる「青天井」（上限なし）だったわけです。
そこで、今回の法改正では、「特別条項を結んだうえでの残業の上限」が決められることとなりました。具体的には以下となります。
A　時間外労働と休日労働の合計が、1カ月で100時間未満
B　時間外労働と休日労働の合計が、2～6カ月平均ですべて1月あたり80時間以内
C　時間外労働が、1年間で720時間以内
D　特別条項の適用は1年間に6カ月まで

■いわゆる「過労死ライン」との一致
■運転手や建設業界は適用除外？
ただし、例外もあります。
一つは「自動車運転の業務」
もう一つが「建設事業」
その他にも医師や研究職などいくつかの業種について、適用除外となっています。

■残業を減らさないと、会社が罰せられるって本当？
これらの上限に違反した使用者（会社法人と管理監督者）には、6カ月以下の懲役または30万円以下等の罰金が科される、というのです。
たとえば、総務課長が明らかにこれらの上限を超えていることを知りながら、部下にその事実を隠ぺいするように指示したとしたら、その総務課長が処罰されることになります。
ただし、「これは総務課長が個人的にやったことであり、会社としてはまったく知らなかった」という言い訳は通用しません。その会社の使用者の誰かが処罰される場合は同時に、自動的にその法人には罰金刑が科されるのです。個人企業の場合、社長自身に罰金刑が科されます。
労働基準法においては、その法人や社長個人が法違反をしたわけではなくても、社員が法規定に違反すれば、会社もまた自動的に罰せられるというのがルールなのです。これを「両罰規定」と言います。
ちなみにこうした違反はマスコミに公表されることにもなります。

■なぜ今回の改正は「革命的」なのか
企業にとっては罰金もさることながら、違反を公表されるなど、社会的にも大きなダメージを受ける危険性がある、ということなのです。
この規定は中小企業に関しては2020年4月の施行ということで、1年間の猶予があります。