【経済】イートインコーナーでの飲食含め、全食品を軽減税率の対象に･･･コンビニ業界、政府と調整

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SankeiBiz 10/4(木) 7:15配信

来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、
コンビニエンスストア業界が、酒類を除く全ての取り扱い食品を、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。
店内のイートインコーナーでの飲食を外食扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方式で取り組む考えを示している。
関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。
ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が出るため、反発が強まりそうだ。

コンビニチェーンでは、大手が軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。それ以外でも順次切り替え、来年９月までにはシステム的な対応を終える予定だ。
だが、実際の運用を想定した場合、短時間に大量の接客をこなさざるを得ないコンビニのレジで、
客に購入する食品について「持ち帰りか、イートインで食事するか」を、いちいち確認することは、現実的には無理とみている。

そこで、「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される外食の概念に対し、
コンビニでは、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。

購入した食品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。
そのため、現在一部で行っている、そうしたサービスはやめ、全ての食品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する方向だ。

コンビニ業界では、こうした施策で、取り扱う食品は全て持ち帰りと定義でき、税率は８％になるとみている。

しかし、持ち帰りと外食が併用されるファストフードなどの外食や、フードコートを展開するスーパー業界などからは、コンビニの運用に対して批判が強まる可能性がある。
あるファストフードの首脳は「同じ昼食の提供なのに、外食は税率が１０％。コンビニ弁当などが８％で税率差が生じることは不公平だ」と不満を示している。

都内のコンビニのイートイン＝３日午後、東京都千代田区
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