【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大　在留資格見直しへ　菅官房長官が表明

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菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。
卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を20近くに広げる方針も示した。
当初は5職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。

日本で働く外国人労働者は昨年10月末時点で約128万人。このうち4割は、留学生のアルバイトや技能実習生といった就労目的ではない外国人だ。
菅氏は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と人手不足の現状に応じた資格見直しの必要性を強調した。
また、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは36％にとどまっている」と指摘。「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と語った。
一方、政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に外国人の就労拡大を盛り込んでいる。
就労目的の外国人に対し、介護や農業など新たな在留資格を設け、秋に想定される臨時国会に入管難民法改正案を提出する。拡大する職種の内訳は、人手不足が深刻な外食、漁業、食品加工などになる見通し。
来年4月の制度開始に合わせ、法務省の入国管理局を外局の庁に格上げする。

菅氏は、外国人の生活支援についても「しっかりやっていきたい」と必要性を強調。年内に、外国人を診察する病院の体制強化などを内容とする支援策を取りまとめる方針も明らかにした。

2018年08月24日06時00分　西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/

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