【市場】米金融・債券市場＝長期債利回り低下、米関税措置導入発表受け

みつを ★

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米金融・債券市場＝長期債利回り低下、米関税措置導入発表受け

米金融･債券市場では長期債利回りが低下した。米国がカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対し鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税を適用すると発表し、貿易戦争を巡る懸念が再燃したことが背景。市場では利回り曲線の平坦化が進む可能性があるとの見方も出ている。

終盤の取引で１０年債利回りは２．８３１％と、前日終盤の２．８４４％から低下。３０年債利回りは２．９９２％と３．０１７％から低下した。一方、２年債利回りは２．４１９％と、２．４１１％から上昇した。

米国が関税措置の導入を発表したこと受け、ＥＵは対抗措置を導入する方針を表明。
カナダも米国からの輸入品に１６６億カナダドル（１２８億米ドル）相当の関税をかけると明らかにした。

ＳＥＩ（ペンシルバニア州）のグローバル債券マネジメント部門責任者、ショーン・シムコ氏は、「貿易戦争を巡る懸念は６カ月前から市場で意識されていたため、これに対
しては年初から対応しており、バックアップとして安全資産を物色している」とし、こうした中「イールドカーブをフラット化させる方向の取引は継続する」との考えを示した。

この日、イタリアでは大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が連立政権樹立で合意し、今週に入り世界的な金融市場の重しとなっていた解散総選挙実施の観測が遠のいた。ただ、市場への影響は米国による関税措置導入の方が大きく、イタリア情勢は相場の動意にはならなかった。

このほか、米経済指標では４月の個人消費支出が前月比０．６％増と、５カ月ぶりの大幅な伸びを示したが、市場への影響は軽微だった。