【Ｇ７財務相会議】貿易めぐる対立緩和できるか焦点

みつを ★

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5月31日 4時55分
Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が３１日からカナダで始まり、保護主義的な政策を強めるアメリカが、各国との間で貿易をめぐる対立を緩和させ、一致点を見いだせるかが焦点のひとつとなっています。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は３１日（日本時間の１日）からカナダのウィスラーで３日間にわたって開かれます。

会議では、アメリカのトランプ政権が、中国や日本などから輸入される鉄鋼製品に高い関税を課す措置を発動するなど保護主義的な政策を強めていることを受けて、各国との間で貿易をめぐる対立を緩和させ、一致点を見いだせるかが焦点のひとつとなっています。

この措置をめぐってトランプ政権は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合を一時的に対象から外していますが、引き続き関税をかける対象から除外するかどうかを、Ｇ７の会合が始まる３１日にも発表する見通しです。

これまでの両者の協議では、ＥＵが関税をかける対象から完全に除外するよう求めているものの、アメリカは何らかの輸入制限措置を発動する可能性を否定していません。仮に輸入制限措置が発動されれば、ＥＵはアメリカからの輸入品に報復関税を課すことにしており、貿易摩擦が一層激しくなることが予想されることから、トランプ政権の判断が注目されます。

冷え込む米国とＥＵの関係

トランプ政権が温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から脱退し、イラン核合意からも離脱を表明したことで、アメリカとＥＵの関係は冷え込んでいます。

さらにトランプ政権は、ＥＵに対して、去年の貿易赤字が１５１０億ドル、日本円で１６兆円以上に達していることを指摘し、その削減を強く求めています。

このため鉄鋼製品に高い関税をかける措置で、ＥＵを新たに対象に加える可能性を持ち出し、譲歩を迫っています。

しかし、アメリカが鉄鋼製品に高い関税を課せば、ＥＵは、アメリカからの輸入品に報復関税を課すとして、一歩も引かない姿勢を示しています。対象となる品目は、アメリカから輸入されるバーボンや、ハーレー・ダビッドソン、それにジーンズなどで、輸入額は日本円で３６００億円に上ります。

これに対してトランプ政権は、報復関税が発動されれば、ＥＵから輸入される自動車にも関税を課す構えを見せています。３１日にも示される鉄鋼関税をめぐるトランプ政権の決定しだいで、こうした報復措置の応酬が始まりかねないだけに、どのような判断が示されるかが注目されます。