【地方自治体】台湾との友好協定急増　「台湾は親日だ」とのイメージが強まる

復讐の鬼 ★

台北駐日経済文化代表処によると、日台の自治体同士の友好交流協定や姉妹都市締結などは１１年までで２０件だった。
しかし震災を経た１２年から急増し、今年１月には９９件に達した。

直近では１７年１２月に台湾南部・台南市が青森県や弘前市と友好交流の覚書を交わし、南部・高雄市も札幌市と観光交流の覚書を結んだ。

　代表処幹部は「東日本大震災で台湾から２００億円超の支援が寄せられたことで、
『台湾は親日だ』とのイメージが日本の自治体の間で強まったのが弾みになった」と分析する。

日本からの特産品輸出も好調だ。農林水産省の統計（１７年分）によると、日本から海外への農林水産品・食品輸出で台湾は中国（香港を含む）、
米国に次いで３位の８３８億円。１１年に比べ４割増えた。

　一方で、中国とのあつれきを避けるため、協定の多くは、経済や観光、文化などに対象を絞っている。

　昨年、台湾の２自治体と経済や観光に関する覚書を結んだ札幌市の担当者は「札幌市は中国の自治体とも交流がある。
だから、中国と台湾のどちらの都市とも協定を結ぶ他の自治体に事情を聴いて、問題はないと確認してから台湾側との話を進めた」。
政治的な要素は薄めながら、さらなる交流の深化を目指すことになりそうだ。

　国交のない日本と台湾で、近年、地方自治体同士の交流が活気づいている。経済や観光に関する友好交流協定などが急増し、
日本の自治体トップが台湾を訪れるケースも目立っている。流れが変わったのは、東日本大震災で台湾から多くの支援が寄せられた２０１１年。

親日的で地理的に近い台湾との交流は、観光客呼び込みや特産品輸出といった地域活性化につながるかもしれない

毎日新聞2018年4月25日
https://mainichi.jp/articles/20180425/ddl/k02/040/089000c

【地方自治体】台湾との友好協定急増 「台湾は親日だ」とのイメージが強まる

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