【ＵＳＡ】離婚率が過去40年間で最低水準に米国人が離婚しなくなったのは｢愛｣が理由か

みつを ★

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2018年04月18日
アイネズ・モーバネ・ジョーンズ : ライター／編集者（在シアトル）

一時は、「2組に1組が離婚している」とも言われた離婚大国の米国。が、同国では、実は1980年をピークに離婚率が下がり続けており、2016年には過去40年間で最低水準となった（以降の統計は未発表）。

米オハイオ州ボウリング・グリーン州立大学の家族と結婚に関する研究センターによると、15歳以上の女性1000人当たりの離婚率は、近年最高だった2008年の20.5から減少しており、2016年には16.7に。ピークの1980年（22.6）からは26％も減っている。最も離婚率が低かったマサチューセッツ州では、12.0だった。

離婚するにはおカネがかかる

南カリフォルニア大学の社会学者、カレン・スターンハイマー氏によると、1970年代に離婚率が増えた背景には、女性の社会進出に加えて、1969年にカリフォルニア州で無過失離婚が認められたことがある。これによって、婚姻関係の解消を求めるのに相手側の過失を証明する必要がなくなったのだ。

では、ここへきて離婚率が下がっている理由は何だろうか。これには、経済的なわかりやすい理由から、米国人がより自立したからという興味深い見方まである。

「経済的な理由が大きいのでは」と話すのは、2人の子どもを持つワーキングマザーのジェシー・マディソンだ。「離婚するのには、多くの費用がかかる。安くあげるのは難しい」と彼女は言う。

実際、米国で離婚は、年間約280億ドル（約3000億円）を稼ぐ「大型産業」だ。州によってかかる費用は異なるものの、平均費用は約2万ドル（約220万円）程度とみられている。

法律問題の調査を行う米マルティンデール・ノロ・リサーチによると、マサチューセッツ州の場合、平均費用は1万5900ドル（約170万円）程度だが、未成年の子どもを伴う場合は、この費用は2万3900ドル（約255万円）に膨れあがる。富裕層のカップルの場合、扶養手当や財産分与をめぐって裁判になることも少なくなく、同州の場合、裁判にかかる費用は2万2100ドル（236万円）に上る。
（リンク先に続きあり)

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