【森友文書書き換え】佐川元長官、以前から辞意伝えるも政権から「疑惑再燃に繋がる」慰留。辞任の引き金は職員の自殺か

まるもり ★

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中略

佐川氏の国税庁長官辞任については、2月中旬の確定申告受付開始の前から永田町で取り沙汰されていた。財務省理財局長として、昨年の通常国会で、森友問題での国有地売却交渉に関する記録は「すべて廃棄した」とした上で「法令上まったく問題がない取引」との国会答弁を繰り返し、野党やマスコミから「虚偽答弁」として追及されていたのが佐川氏だ。

その人物が「徴税の最高責任者」では、国民の不満が爆発するのは当然で、確定申告の開始以降、国税庁や一部の地方税務署前で「佐川長官を罷免せよ」などの旗を掲げたデモ隊の抗議行動が続いた。このため、与党内でも「早くクビにすればいいのに」（自民若手）との声が相次ぐ状況だったからだ。

「佐川カード」温存がアダに

昨年7月の長官就任時に恒例の記者会見も取りやめた佐川氏は、その後も続く批判に、「辞めたい」との意向を財務省当局に伝えたが、「疑惑再燃につながりかねない」（財務省幹部）との政権側の判断で職にとどまってきたとされる。その佐川氏の突然の辞任劇の引き金となったのは、朝日新聞が2日に報じた「書き換え疑惑」による国会混乱と、9日に発覚した近畿財務局の交渉担当者だった職員の自殺とみられている。

政府が持ち回り閣議で佐川氏の辞任を了承した直後の9日夜、ほぼ9カ月ぶりに財務省内で取材陣の前に現れた佐川氏は、国会答弁当時と変わらないややこわばった表情とメモを見ながらの慎重な弁明で、取材記者の質問攻勢を交わし続けた。先行した麻生財務相の「説明会見」で、任命責任を問われた麻生氏は「適材適所の人事だった」と繰り返し、辞任に当たって佐川氏を減給処分にしたこととの矛盾も露呈した。

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