【コインチェック】コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ　大塚氏「現代版ゴールドラッシュですよ」

じゅげむ ★

　約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）。
金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。

問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者（COO）は日本経済新聞社の取材に応じていた。大塚氏の発言からコインチェックの実像を追う。

JR渋谷駅の新南口改札から徒歩1分のオフィスビル。この3階にコインチェックの本社はある。
25日午後5時。応接室で待っていると、シックなジャケットを着こなした大塚氏が入ってきた。この日は2件の講演をこなしたといい、やや疲れの色が見えたが、笑顔は絶えなかった。

「仮想通貨取引所はすでに1.5強。うちがトップで、ビットフライヤー（東京・港）さんがうちの半分くらい」と大塚氏は自信たっぷりに語った。
「口座数は非開示だが、3年かかるところを1年でやってしまった印象」と続ける。
顧客の属性についても聞いてみると、「口座数ベースで30～40歳代が中心。男女比では男性が6割、女性が4割」と答えた。

コインチェックの急成長ぶりは数字からも裏付けられる。主要取引所の売買高をまとめる「ビットコイン日本語情報サイト」によると、
同社のビットコインの現物取引高は2017年に約1200万ビットコイン（円換算すると約8兆2000億円）と全体の4割を占めた。取引高の伸びも著しく、16年の約10倍に膨らんだ。
証拠金取引などを入れるとビットフライヤーが業界首位だが、コインチェックはビットコインや今回流出した仮想通貨ネムも含め13の仮想通貨を扱う。業界1、2位を争う大手なのは間違いない。

「現代版ゴールドラッシュですよ」。大塚氏は仮想通貨のブームをこうなぞらえた。
一獲千金を夢見て、多数の人々が大挙してくる様子が似ているのだろう。ただ「違いはすぐ隣に億万長者がいること」とも付け加えた。
19世紀の米国でははるばる西部まで旅をして金を掘り当てても、その存在が広く社会に知られることはなかった。

仮想通貨は違う。日本ではビットコインなどへの投資で大金持ちになった人がそこかしこにいる。
情報はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を介して瞬時に広がり、それが新たな投機マネーを引き寄せる循環が続いてきた。

取引所の運営では「（取引を）安定的に供給することに力を入れたい」と力を込めていた。
担当者6人で24時間監視しているが、サーバー停止などに陥らないよう取引所のシステムをさらに強固にする必要性を感じていたようだ。

>>2へ続く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26255750Z20C18A1000000

【コインチェック】コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ 大塚氏「現代版ゴールドラッシュですよ」

【コインチェック】コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ　大塚氏「現代版ゴールドラッシュですよ」