【ビジネス】平成３０年は“副業元年”！？政府は本腰

みつを ★

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1月4日 11時16分
新年、最初のニュースアップは、ことし、大きく動きそうなテーマを取り上げます。「もう１つの仕事は何ですか？」。そんなやり取りが当たり前に行われる日が来るかもしれません。働き方改革の一環として政府が「原則、副業・兼業を認める方向で普及促進を図る」と旗を振る中、平成３０年は、「副業元年」になるとも言われています。その一方、昨年末には、「副業」の推進に“待った”をかけるかのような発言も飛び出し波紋を広げています。副業や兼業の動きは広がるのか、探りました。（ネットワーク報道部記者佐藤滋）

政府は本腰

働き方改革を推進する政府。副業や兼業は、大きな柱の１つとなっています。「柔軟な働き方」をしやすくするためです。これを受けて厚生労働省が有識者による検討会を設置させ、議論を加速させてきました。こうした動きはことし、平成３０年に本格化します。年明け早々には副業や兼業の促進についてガイドラインをまとめるほか、多くの企業が参考にする「モデル就業規則」の改定が行われます。本腰を入れる政府の動きをとらえ、関係者はことしを「副業元年」と位置づけているのです。

企業も次々と

すでに動き始めている企業もあります。

３か月ほど前の去年１０月、大手ＩＴ企業のＤｅＮＡと、携帯電話大手のソフトバンクが相次いで、副業を許可すると発表しました。

競合他社で働くことや、労働時間が多くなることなど本業に影響を与えないことが条件ですが、狙いはいずれも「副業で得た知識やノウハウを本業に生かす」ことです。

これまでにＤｅＮＡでは、ＩＴ関連の会社を起こしたりベンチャー企業をサポートしたりといった副業で３０人近い社員が、ソフトバンクでは、新しいアプリの開発や、大学での非常勤講師などの副業におよそ１００人の社員が認められたということで、いずれも「社員の関心が高い」としています。副業での経験が本業での技術革新につながることを期待しているのです。

若手社員“スキルアップ”したい

社員、特にこれから会社の中で中核を担う若手や中堅は副業や兼業について、どう考えているのか。トヨタ自動車やパナソニック、ＮＴＴグループなど大手企業の若手社員などでつくる団体、「ＯｎｅＪＡＰＡＮ」は１６００人余りに意識調査を行いました。

その結果、現在、副業や兼業をしている人は６％に満たなかった一方で、「興味がある」と答えた人がおよそ７５％に上りました。その理由としては「収入を得たい」よりも「スキルアップ」を求める傾向が強かったということです。

「ＯｎｅＪＡＰＡＮ」の担当者は「本業で担当している仕事がいつなくなってもおかしくない、という『不確実性』が高い時代で、若手や中堅の社員は、武者修行をして本業でイノベーションを起こしたいという気持ちが強いと見られる。また、本業では管理職になるまでまだ年数を要するが、副業のベンチャー企業などでチームリーダーとしての経験を身につけて、将来、本業に生かす『仮想管理職』を求める傾向もあるのではないか」と分析しています。
（リンク先に続きあり)

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