【コンビニ各社】成人誌販売、是か非か様子見姿勢強く

みつを ★

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010300300&g=eco

2018年01月03日14時07分

　コンビニエンスストアで成人向け雑誌を陳列販売する是非が問われている。「子どもに見せたくない」という家族連れなどの反対意見を受け、ミニストップは今月に入り、加盟店を含む約２２５０の国内全店で成人誌の販売を中止した。一方、他のコンビニ各社は「一定の需要がある」「加盟店オーナーの判断次第」として、本部主導で中止する動きは広がっていない。

　「トイレ周辺の棚に並べられているケースが多く、嫌でも子どもの目に入って困る」。子どもがいる東京都内の３０代女性はミニストップの判断を歓迎する。

　コンビニでの成人誌販売はこれまでも、全国の自治体で議論になってきた。表紙を隠すためカバーの装着を求める声が上がるたび、出版業界は「『表現の自由』の侵害だ」と強く反発。コンビニ側の作業負担も大きく、カバーを付けたのは堺市の要請に応じた同市内のファミリーマート１１店舗だけだ。

　ミニストップは「取扱商品を絞っただけで（「表現の自由」の侵害には）当たらない」（藤本明裕社長）と主張。全国販売の中止に先駆けて昨年１２月に取り扱いをやめた千葉市内の店舗では女性客が増えたといい、同社は「誰もが安心して利用できる店」をアピールしていく考えだ。

　成人誌についてはそもそも、インターネット上の通信販売などに押され、店頭販売は低迷している。取り扱いを中止しても「売上高への影響は大きくない」（コンビニ大手）とみられるが、ネットに不慣れな高齢者を中心に根強い需要があるのも事実。「加盟店オーナーが販売をやめたくないと言えば続けるしかない」（大手首脳）というフランチャイズビジネス特有の事情もあるようだ。

　ただ、かつては男性主体だったコンビニの客層も、今や女性、家族連れ、外国人と幅広い。各社は「販売は各店の判断に委ねる」としつつ、陳列場所や扱う商品の内容に気を使い始めている。

　◇成人誌をめぐるコンビニ各社の対応

【セブン－イレブン・ジャパン】
　販売継続。「あまりにひどいものは扱わず、陳列場所にも配慮する。後は個店対応」（古屋一樹社長）。オーナー判断で３０００弱の店舗は扱わず

【ファミリーマート】
　販売継続。「いろんな価値観の人がおり、ビジネスライクに判断すべき」（高柳浩二ユニー・ファミリーマートホールディングス社長）。オーナー判断で約１２００店舗は扱わず

【ローソン】
　販売継続。「すべての商品でニーズに応じた品ぞろえをしている」（竹増貞信社長）。オーナー判断で約２５００店舗は扱わず

【ミニストップ】
　２０１７年１２月に千葉市内で、１８年１月には国内全店で販売中止。「誰もが安心して快適に利用できる店舗を目指す」（藤本明裕社長）
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