【文科省】わいせつ行為で処分の教員過去最多２２６人

みつを ★

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12月27日 18時06分
児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度処分された教員は、全国で２２６人と過去最多に上りました。文部科学省は、懲戒処分を徹底し、再発防止を図るとしています。

文部科学省によりますと、児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員は、合わせて２２６人でした。

これは前の年度より２人多く、調査を始めた昭和５２年度以降最も多くなりました。

内訳は小学校で６８人、中学校で７９人、高校で６７人、特別支援学校で１２人となっています。

わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が１０９人と最も多く、全体の４８．２％に上ったほか卒業生が１０人で４．４％、勤務する学校の教職員が３８人で、１６．８％などでした。

文部科学省は、全国の教育委員会にセクハラに当たる行為や懲戒処分の基準を公表するよう求めていますが、６つの県と政令市の教育委員会が、これらを公表していないということです。

文部科学省初等中等教育企画課の矢野和彦課長は、「子どもから信頼されるべき教員のわいせつな行為は、絶対に許されない。懲戒処分を徹底するなど再発防止を図りたい」と話しています。
被害者支援団体「子どもは嫌なことを嫌と言えない」
学校で起きたセクハラの被害者支援におよそ２０年間取り組んでいるＮＰＯの代表は、今回の数字について「氷山の一角だ」と指摘しています。

大阪・守口市のＮＰＯ「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」代表の亀井明子さんは、１人の教員が複数の生徒に加害行為を行うケースが多く見られるとして、「実際にはこの何十倍もの被害が起きていると考えたほうがいい」と指摘しています。

また、学校でわいせつ行為が起きる背景について「先生と生徒という絶対的な権力構造の中で起きるもので、子どもは先生の言うことを聞きなさいと言われて育っている。嫌なことを嫌と言えない状況にある」と話しています。

さらに、子どもたちが被害を訴えやすい環境作りが必要だとしたうえで「生徒が被害を訴えても、加害者が否定して処分できないままになっているケースはとても多い。教育委員会は処分の基準を公表して終わりではなく、本腰をいれて厳正に処罰する姿勢を見せてほしい」と話しています。

精神的な病気で休職の教員 5000人弱

今回の調査ではうつ病などの精神的な病気で休職した公立学校の教員の数についても公表されました。

文部科学省によりますと、昨年度、その数は４８９１人で、前の年度から１１８人減少し、４年ぶりに５０００人を下回りました。

内訳は、小学校で２２０５人、中学校で１３６６人、高校で６９５人、特別支援学校で６２２人などとなっています。

都道府県別では、東京都が５６０人と最も多く、次いで、大阪府の２７２人、愛知県の２１８人、埼玉県の１９６人、沖縄県の１６３人などとなっています。

年代別では、５０代以上の教員が１８８１人と４割近くを占めて最も多くなっています。

文部科学省は相談体制の充実など支援策が効果をあげている一方、長時間勤務や業務の見直しが進まず、悩みを抱える教員も多いとして、働き方の見直しを進めていきたいとしています。

【文科省】わいせつ行為で処分の教員 過去最多２２６人

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