【中国】国歌法を香港にも適用　国民意識高める…中華民族の抗日精神の理解が重要

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　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１１月４日、「香港・マカオ基本法付属文書３に含める全国的法律を増やす決定草案」を可決し、「国歌法」を香港にも適用することが決まった。林鄭月娥・行政長官が１０月に発表した施政報告（施政方針演説）では中学校での中国史必修化も盛り込まれるなど、国民意識の向上を目指す動きが進んでいる。（編集部・江藤和輝）

■ブーイング問題で切迫感

　１０月１０日に旺角スタジアムで行われたアジアカップ予選の対マレーシア戦では、観客席で中国国歌に対するブーイングや「香港独立」の横断幕を掲げるなどの行為がみられた。この行為がアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）の規律に関する規定の第６５条に違反することからＡＦＣは３１日、香港サッカー協会（ＨＫＦＡ）に対して厳重警告を発し、再度同条例に違反した場合は香港代表の試合を無観客試合とするなど、厳しく処分すると発表した。

　２年前には香港で行われたワールドカップ予選で数試合続けてこうした観客のマナー違反があり、国際的に問題視されていた。当時は一連の事件で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がＨＫＦＡに警告を３回、罰金を２回科している。

　全人代常務委は９月１日、「国歌法」を可決した。国歌の歪曲・侮辱に対する罰則強化や刑事責任追及などの改正を行い、１０月１日から施行された。続いて３１日には全人代常務委に「香港・マカオ基本法付属文書３に含める全国的法律を増やす決定草案」が提出された。

　全人代常務委法制工作委員会国家法室の武増・主任は香港・マカオが返還後、「国旗法」「国徽法」を現地立法の方式で施行したことを挙げたほか、「国歌の尊厳を守ることが市民の言論の自由、表現の自由と対立するとの観点は間違い」と強調。全人代常務委法制工作委員会の張栄順・副主任は草案の説明で「近年、香港では国歌を尊重しない事件が発生し、１国２制度の原則と社会価値の限界に挑戦している」として香港での国歌法施行はこれら行為を防止・処理するために差し迫った重要性があると指摘。ただし基本法付属文書３に盛り込むことが採択されても、香港での現地立法が必要で、香港での適切な罰則などが制定される。

　全人代常務委弁公庁新聞局の何紹仁・局長は可決後の記者会見で「これは中央が憲法と基本法に従って香港・マカオに対する全面統治権を実施する重要な体現」と説明し、「香港は基本法と国歌法の規定に基づき現地立法を適時完了し、香港での国歌法の規定実施を確保しなければならない」と強調した。

　全人代常務委副秘書長兼基本法委員会主任の李飛氏は１１月２日、中澳法学交流基金会の訪問団と会談し、国歌法の現地立法で不可欠な要素を明示した。訪問団団長の馬恩国氏が明らかにした内容は、（１）歌譜は国歌法付属文書に示された歌譜を基準とする、（２）国歌を商業用途に用いてはならず、二次創作も認めない、（３）国歌斉唱時は一定の礼儀を要し、その場にいる者は起立しなければならない、（４）小中学校で国歌教育を強制し、生徒に歌詞の背景を理解させる、（５）公の場での国歌侮辱は規範をつくって処理する――の５つ。特に国歌教育は歌詞の暗唱ではなく背景にある中華民族の抗日精神などの理解が目的という。

　全人代香港代表を務める民主建港協進連盟（民建連）の葉国謙氏は、香港での国旗・国徽法の刑罰を参考にするため、最高刑罰は罰金５万ドルおよび禁固３年を超えることはないとみている。一方、社会民主連線（社民連）メンバーら１０人余りは５日、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）前で国歌法施行に反対する抗議活動を行った。過去に国旗を燃やして投獄された古思堯氏（保釣行動委員会メンバー）も参加し、今後も国旗掲揚式などで国歌が演奏される際に故意に違法行為を犯すと表明した。

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