【世論調査】敵基地攻撃、「保有すべきだ」５３・８％　「保有すべきでない」３８・２％　賛成派が上回る―産経・ＦＮＮ

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が５３・８％と「保有すべきでない」の３８・２％を上回った。
安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。

調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が８４・７％に上り、米朝の軍事衝突にも７７・０％が懸念を示した。
弾道ミサイル防衛態勢の強化にも６８・０％が賛成した。

敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。
公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の４７・２％が保有に賛成し、反対の３６・１％を上回った。
民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党４２・２％、共産党４０・０％だった。

非核三原則の見直しに関しては、「見直しを議論すべきではない」が５３・７％と「議論すべきだ」の４３・２％を上回った。
年代別にみると、高齢層ほど見直し議論に積極的という傾向が出た。

「議論すべきだ」との回答は、男性では６０代以上が最多の５１・４％で、最少は３０代の３７・０％。
女性は６０代以上が最多の４６・４％で、１０、２０代の３１・３％が最少だった。
一方、日本の核兵器に関する設問では、７９・１％が「保有すべきではない」と否定的だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000066-san-pol

【世論調査】敵基地攻撃、「保有すべきだ」５３・８％ 「保有すべきでない」３８・２％ 賛成派が上回る―産経・ＦＮＮ

【世論調査】敵基地攻撃、「保有すべきだ」５３・８％　「保有すべきでない」３８・２％　賛成派が上回る―産経・ＦＮＮ