【政治】 安倍内閣の支持率と官製相場を急落させる「逆賄賂」発覚リスク

1 ：擬古牛φ ★：2017/06/22(木) 11:17:32.01 ID:???

★ 安倍内閣の支持率と官製相場を急落させる「逆賄賂」発覚リスク＝吉田繁治

加計学園問題で明らかになった松野文科相の新文書は、安倍政権の命運を左右する決定的なものとなり得ます。
「学校法人の認可は利益供与である」という視点で見れば、森友問題と加計問題は、
首相の関与があった時点で「政府の法的な不正行為＝逆賄賂」になるからです。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年6月21日号の一部抜粋です。
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「加計のための国家戦略特区」に世論が気付くとき何が起こるか？

●安倍政権の思わぬ窮地

「戦略特区」の推進方法の問題から、安倍政権が「思わぬ窮地」に立っています。
17年3月の森友から加計までの問題を、政権側は「知らぬ、存ぜぬ」で押し切れると考えていました。
このため、「関与があれば責任をとる。政治家すら辞める」という答弁をして、政治問題を引き起こしています。

この発言をさせたのは、50％を超えていた政権支持率です。権力とは、相手がいやがることでも強制できる能力です。
政治権力とは、反対があるにもかかわらず政策を立案・実行する強制力です。
政治権力の根拠は「政権の信用」にあり

この政治権力は、当該ポジションに就いた大統領や首相に、自動的に備わるものではない。
ポジションではなく、国民の支持率の高さが政権に与えるものです。

これは民主政体ではない王制でも同じです。
中国の習近平国家主席や、北朝鮮の金正恩委員長のもつ政治権力も、共産党でのポジションが与えるものではなく、
その意思と政策に従うという国民の支持の高さ、言い換えれば、政権の信用に根拠があります。

安倍首相は国会答弁で「根拠のないことをあげつらってばかりいるから、民進党の支持率が低いんです」という、
質問とは無関係な野党非難をしています。

蓮舫代表の民進党への支持は8.3％（産経新聞：17年5月）と低い。
産経新聞では、読者層の関係で、与党の支持率が高く、野党が低く現れますが、
逆の傾向を示す毎日新聞でも、6.7％（17年3月）でしかありませんでした。

●「乱暴な答弁」本当の原因

安倍首相の「関与は一切ない。その質問には答えない」という乱暴さは、国民の支持率が高いという慢心によるものです。
安倍首相自身が、全面否定で乗り切れると判断していました。

(続く)

MONEY VOICE　http://www.mag2.com/p/money/247784

続きは>>2-4 >>5-7あたりに

5 ：擬古牛φ ★：2017/06/22(木) 11:19:46.99 ID:???

>>4の続き

●内閣支持率低下で終焉に向かうアベノミクス

安倍政権の支持率低下は、異次元緩和推進のリスクにもなっています。
アベノミクスの中核の政策だった「異次元緩和」に、まだ微妙ですが変化が見え始めました。

日銀信用（バランスシートの資産・負債金額）は、17年6月で504兆円に膨らみ、
資産における国債保有は430兆円、負債における日銀当座預金は350兆円に達しています。
このままなら1年後に584兆円、2年後には664兆円になります。

目的だった消費者物価指数の上昇は17年4月では0.4％にとどまり（総合）、
政府がメドとしていた生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数では、前年比で0％です。
消費税の増税（3％）で2％分、円安で1％分上がりましたが、それを除くとほぼ0％台です。
デフレこそ脱した感じですが、インフレではない。

●まるで「無意味」な異次元緩和

日銀は、16年9月の金融政策決定会合で、10年債の金利を0％付近に誘導するとし、
80兆円という国債買い入れ枠をあいまいに消しています。10年債の金利は現在0.055％で、ほぼ0％です
（過去の1％の10年債は、残存期間が6年なら、約5％流通価格が上がっています）。

日銀の国債買いのペースは、年間80兆円から60兆円幅へと微妙に減っています。
銀行が金利がついていた国債を日銀に売り、マイナス0.1％金利の日銀当座預金になると、赤字になるからです。

銀行団の総資金利回りが赤字にならないためには、総資金利回りでは最低でも1.0％、利益を出すには1.3％が必要です。
日銀の信用創造は、前号メルマガで述べたように、銀行が赤字にならない範囲という上限を持ちますが、
その上限まで残り少なくなっています（160兆円はないと思えます）。

わが国の銀行団は、日銀に国債を売ったお金で、国内の貸し出しを増やすことはしていません。
1％の貸し倒れを見ると業務利益が赤字になるからです。
かわりに、為替差損を顧みず、2.1％の利回りがある米国10年債やドル証券を増やしています。

このため日銀が増発した円は、1年間で平均20兆円も米国とユーロ圏に流出しているのです。
国内のマネーサプライは十分に伸びていません。

しかしそもそも異次元緩和の目的は、マネーサプライ（≒世帯と企業の預金）を6％以上（80兆円）増やすことで、
需要主導型のインフレを定着させることでした。

続く

6 ：擬古牛φ ★：2017/06/22(木) 11:19:59.11 ID:???

>>5の続き

●安倍首相と黒田日銀総裁の「勘違い」

日銀の当座預金はベースマネーであり、銀行団が日銀にもつ準備預金です。
この日銀当座預金が1年に80兆円増えても、マネーサプライ（M3:1297兆円：17年5月）は年3.4％（40兆円付近）でしかない。

マネーサプライ（日銀用語ではマネーストック）は、銀行団（金融機関の全部）が、
世帯と企業への貸出（企業と世帯側では借入金）を増やすことによってしか、その総量は増えません。

わが国では、世帯と企業のストックの預金の純増（年40兆円）により、マネーの流通速度が4％低下するので、
4％以上の増加（40兆円以上）がないと需要型のインフレにはならないのです。
2％のインフレには、1年に6％（77兆円）のマネーサプライの増加が必要です。

これが、岩田日銀副総裁などのマネタリストが目標としている、
「M（マネーサプライ増加：7％）×V（マネーの流通速度：-4％）＝P（物価水準：+2％）×T（実質GDPの増加率：+1％）」が意味するところです。。

マネーサプライは、日銀ではなく、銀行団の信用創造（貸し出し）によって増えます。
日銀が国債を買い上げて増やせるのは銀行団が日銀にもつ当座預金であり、これはマネーサプライではありません。

安倍首相、日銀の黒田総裁、岩田副総裁は、ここを「勘違い」していたように思えます。
日銀が国債を買って日銀当座預金を増やせば、マネーサプライ（世帯と企業にの預金）が増えるとしていました。
このため、当初から政策を誤ったのです――

以上

7 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/22(木) 11:23:42.56 ID:jN85aCJ1l

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N+がどんどんクソ化されていく日常