【政治】 「忖度機関」に堕した霞が関で囁かれる加計問題幕引きシナリオ　役人は人事や天下り先で処遇で、口をつぐませることができる

1 ：擬古牛φ ★：2017/06/19(月) 11:05:37.21 ID:???

★「忖度機関」に堕した霞が関で囁かれる加計問題幕引きシナリオ

　加計学園への獣医学部認可問題をめぐり、文部科学省の再調査で、
内閣府の特区担当者から「総理の意向」を伝えられたという「文書」が存在することが改めて確認された。
また、首相補佐官に続いて、官房副長官の「関与」が疑われる文書も見つかった。
安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園に「特別な便宜供与」があったのか、
それが首相の指示を直接受けてのものなのか。
疑惑の解明が待たれるが、文書や首相側近の動きから浮き彫りになったのは、
「官邸支配」のもとで霞が関全体が「巨大な忖度機関」化していることだ。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

　愛媛県今治市の「国家戦略特区」の事業主体に、加計学園が運営する大学の獣医学部構想が認定されたのは今年1月。
この構想は、小泉政権時代からの「構造改革特区」でこれまで15回提案され、すべて却下されてきたが、
今回は、安部政権の「日本再興戦略」の一環として異例のスピードで認められた。

「（加計学園ありきで）関係者の暗黙の理解があり、特例を認めるべきという結論が出て、公平であるべき行政が歪められた」

　この問題を“告発”した前川喜平・前文部科学次官の会見などによると、
特区を担当する内閣府と、特区の認可4条件を満たしていないことから慎重姿勢を取っていた
文科省との協議が続いていた昨年秋、内閣府の担当者から「総理の意向」、
「官邸の最高レベルが言っている」と、文科省の担当課に伝えられたという。（続く）

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/132268

続きは>>2-4 >>5-7あたりに

2 ：擬古牛φ ★：2017/06/19(月) 11:05:57.36 ID:???

>>1の続き

　その時の協議の内容を文科省側がまとめたものが、今回の再調査で確認された文書だ。
前次官自身も、協議が進められていた当時、首相補佐官や首相のブレーン役の内閣官房参与から、
「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと、対応を求める働きかけを受けたという。

　また文科省の再調査では、実質的に加計学園しか応募できなくなるような、
急きょ付け加えられた認可の要件作りを、官房副長官が主導していたことを示唆する文書が新たに見つかった。

　内閣府や官房副長官は否定しているが、文書や前川氏の証言通りだとすると、
少なくとも首相周辺が「総理の意向」を振りかざし、具体化に向けて動いたことが浮かび上がる。

●「総理の意向」を個別問題で使うのは異例

　こうしたことは、霞が関において「日常」のことなのか。

　ある省の入省約20年の中堅官僚は言う。

「『総理の意向』や『総理マター』という文言は、何かをやろうとして、
他省庁や省内で折衝する際に口にしたり、文書に書いたりすることは少なくはない。
虎の威を借りるじゃないが、総理も同じことを考えているということにすれば、話が進めやすいからだ。
相手側もその狙いを分かった上でやり合うのだけれど」

　だが、今回の場合は、異例さを感じる点が多いという。

「『総理の意向』を使う場合でも、例えば、岩盤規制に穴を空けるのは『総理の意向』といった
一般的な言い方をするが、個別の問題で使うことはない。
ましてや総理と親密な間柄の人の陳情案件のような問題で使われているのは、かなり筋悪だ」

　また別の省の幹部は「『総理は自分で言えないから、私が代わって』などと、首相補佐官が言ったのなら、忖度そのもの。
役所では、（自分のポジションの）上の上の人が何を考えているか、その人の立場を念頭にいつも動けと教えられてきた。
そして、二つ上の人は、そのまた上の上の人のことを考えて動くから、最終的には、
大臣や官邸、有力政治家の意向や利害を考えて動くことになる。そういう体質、処世術が染み込んでいる。
ましてや今の霞が関は、官邸の意向には逆らえない状況だ」

「官邸支配」のきっかけになったと、官僚が口をそろえるのが、第2次安倍政権で内閣官房に「内閣人事局」が作られたことだ。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2017/06/19(月) 11:06:12.15 ID:???

>>2の続き

●幹部人事と情報握り強まった「官邸支配」

　小泉政権で、経済財政諮問会議に象徴される「首相主導」の予算作りの枠組みが作られ、
民主党政権時代も事務次官会議に代わって閣僚委員会などが設置されるなど、
政策決定の主導権を「官」から「政」に移す動きが進んできた。
だが、内閣人事局が局長など審議官以上の幹部人事を一元管理し、
実質的な人事権を握るようになると、官邸の力が一気に強まる。

「省内の評価と一致しない人が偉くなったり、役所の意向を無視したりするような掟破りの人事が増えた。
上になればなるほど、官邸の顔色を見てやらざるを得ない。物言えば唇寒しという状況が決定的になった」と、ある官僚は話す。

　昨年の農林省の次官人事では、前任の次官が10ヵ月での退任となり、
林野庁などの外局の長官を経験してから次官になる通例を破って、農協改革を担当していた本省の経営局長が抜擢された。
この人事には、菅義偉官房長官の意向が働いたといわれている。

　厚生労働省でも、「エース」とされていた局長が転出。
直接の原因は、年金局長時代、塩崎厚労相が執心したＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の
株式運用拡大に抵抗したから、との見方が強い。
株価を維持し、アベノミクスを支えようとした厚労相に反対し、
一方で消費税増税による「税と社会保障一体改革」に取り組んできたことが、
政権の成長戦略重視の方針に沿わないと判断されたのではないか、というわけだ。

　前川・前文科事務次官が、「天下り斡旋問題」で自主退職を迫られたのも、加計への認可で逆らった
文科省への見せしめ懲罰という面のほかに、前川氏がかつて小泉政権が進めた「三位一体改革」での
義務教育費削減に抵抗した“前科”が背景にある、と見る向きもある。

　こうした各省庁の動向や、幹部の発言を細かく見ているのが菅官房長官。首相に持ち込まれる案件は、
事前にすべて官房長官を通すが、菅氏はどの省庁がいま何で動いているかをつぶさに把握し、
「この案件はまだ（首相に）上げるな」といった指示を事細かく出すという。

　官邸に情報が集まる仕組みが整備され、中には一部のメディアから、
懇談や私的な会合での発言ややりとりを記した「メモ」も集められるという。
菅氏自身も、「一晩に2階建て、3階建ての会合」をこなしているにもかかわらずだ。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2017/06/19(月) 11:06:27.14 ID:???

>>3の続き

「どこで誰が何を話したか、政権批判のような過激なことを言えば、すぐに伝わっている。
官房長官は毎朝、新聞各紙を読んだ後、必ず集められた情報メモに目を通す。
そんな話がまことしやかに言われているから、恐ろしくて何も言えない」とある省庁の幹部は言う。

　最近でも、外務省の釜山総領事が突然、交代になったのは、
帰国中に会合をした時のメモが流出し、その時の「政権批判」が逆鱗に触れたといわれている。

●成長戦略で経産省の一人勝ち増税先送りで地盤沈下の財務省

　予算配分や税制改正で、与党や政治家と渡り合い、もまれながら政治の過剰な介入を抑える
役割を担ってきた財務省の“地盤沈下”も、対官邸に対する霞が関全体の力関係に影を落とす。

　経済政策では、これまで財務省と経済産業省が連携したり、時に対立したりしながら主導してきたが、
安部政権では成長戦略をかつぐ経済産業省が官邸を支える最有力官庁として前に出て、
財務省は後ろに置かれている形だ。

「アベノミクスで、第三の矢（成長戦略）が弱いとの批判を受けた時に、
経産省が官邸に持ち込んだのが法人税減税だった。
逆に財務省は、消費税増税を主張して、先送りされ一敗地にまみれた。
財務省が抑え込まれたのは衝撃だったし、どこの省庁も、官邸と一体となった経産省の一人勝ちの状況を見ている。
だから、官邸に逆らうことはなんのプラスにもならないと、みんな分かっている」と、ある省の幹部は言う。

　官邸で菅官房長官とともに差配するのは、第1次安倍政権の首相秘書官を務めて以来、
首相の最側近にいる経産省出身の今井尚哉政務秘書官だ。

　消費増税先送りやアベノミクスが、企業や富裕層重視との批判を受けると、
介護職員の処遇改善などの「一億総活躍社会」や「働き方改革」を持ち出し、主導したのも今井秘書官だ。

続く

5 ：擬古牛φ ★：2017/06/19(月) 11:06:38.46 ID:???

>>4の続き

　一億総活躍社会なども、通常は財源の目途などを財務省などと事前に調整するのだが、
根回しや折衝はなく、頭越しに進められた。この今井氏につながる経産官僚のネットワークが、
加計問題では文科省に「総理の意向」を伝えたとされる内閣府の審議官であり、
「森友学園問題」では、国有地売却で近畿財務局と折衝した「首相夫人付き」だ。

「政務の総理秘書官は側近中の側近。首相夫人の担当でもある。
いつも一緒にいるから総理の意向は分かっているし、そうなるようにするのが仕事。総理と一心同体だ。
加計の場合は、ルートはいくつかあると思うが、総理秘書官らを中心にいわば官邸主導で動き、
内閣府などが従った可能性が高い」。総理秘書官の経験のある元官僚は話す。

●力関係は「政」に大きく傾く「一強体制」首相の強弁

　もとはといえば、「政治主導」「官邸主導」は、戦後の「官僚主導」の行き過ぎや
限界が露呈する中で取り組まれてきた。
「政」と「官」が拮抗し、緊張関係が維持されることで公正な行政も期待できたが、
力関係が「政」に大きく偏る中で、霞が関は「巨大な忖度機関」へと堕落してしまったのだ。

　霞が関や官僚ＯＢの中に、前川・前次官の「告発」には批判がないわけではない。

「（加計学園への認可は）おかしいと思ったなら、辞めた後でなく、なぜ次官の時に反対しなかったのか。
少なくとも大臣に上げて、（大臣が動かなかったら）戦うべきだった」といった批判が典型だろう。

　どの省庁も、時には族議員を予算獲得や法改正などの応援団に使いながらも、
それでも政治の圧力や利益誘導に対しては抵抗し、省庁間で対立しても党や官邸に持ち込むのではなく、
霞が関の中で着地点を見つける苦労をしてきたという思いがあるからだ。

　だが、かつてない「1強体制」「官邸支配」のもとでそれができたのかどうか。

「総理は（加計の問題で）異論があれば、（前川）次官が官邸に来た時になぜ言わなかったのか
不思議だと言っているが、言えるわけがない。それを分かっていて強弁している」。
ある官僚は吐き捨てるように言う。

　何もかも霞が関が「忖度」してやったことにすれば、野党の追及から逃げ切れるし、
忖度した役人は人事や天下り先で処遇してやることで、口をつぐませることができる。
縮こまる霞が関を尻目に、官邸や与党内部ではこんな幕引きのシナリオが語られている。

以上