【共謀罪】テロ頻発　欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白　その中身はテロリストから見れば抜け穴だらけ

擬古牛φ ★

★テロ頻発欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白

　イギリスでテロが相次いでいる。３月に国会議事堂テロ、先月２２日にはマンチェスターの米歌手のライブ会場で自爆テロが発生。
そして今月３日にはロンドン橋で車が暴走するテロで、７人が死亡した。実に３カ月で、３度目というハイペースだ。

　イギリスだけではない。２０１５年１１月に１３０人の死者を生んだパリ同時多発テロ以降、
ベルギーやドイツでも重大なテロ事件が起きている。ヨーロッパ一帯でテロが猛威を振るっている状況だ。

　日本のテレビニュースも連日、テロの話題一色だが、今まさに国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議中だ。
はたして、この法律がイギリスにあれば相次ぐテロは防げたのであろうか。答えは１００％ノーである。

　安倍政権はテロ等準備罪の新設を目指す根拠に、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結をあげる。
すでに世界１８７の国と地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは日本を含め１１カ国のみ。
あの北朝鮮でさえ、昨年締結した、と政府・与党は声高に言うのだが、
ＴＯＣ条約を締結しただけでは、テロの防止にはならないということを、ヨーロッパでのテロ頻発が示しているのだ。

　実際にイギリスは長年ＴＯＣのメンバーだし、フランスやドイツ、ベルギーも同様である。
それでもヨーロッパでは悲惨なテロが吹き荒れているのだ。
よしんばテロ等準備罪が新設されても、法の網にかけるのは複数人で構成された「組織的犯罪集団」。
昨今増えている単独行動の「ローンウルフ」型テロは対象外である。

　そもそも「組織的犯罪集団」って何だ。国内の暴力団なら従来の暴対法などで徹底的に取り締まっている。
それとも新たなテロ組織が国内で結成される兆候でもあるのか。
ヨーロッパのテロでは、実行犯が難民を装って入国し、即決行するというケースも多い。
ところが、テロ等準備罪では「組織的犯罪集団」と認定するまで長期間の監視が前提となる。
これでは、国際テロを未然に防ぐことなど不可能だ。

　２年後にラグビーＷ杯、３年後には東京五輪が開催される。
今以上に海外から大勢の人々が押し寄せてくるのは間違いないが、テロリストが紛れ込む危険性も高まる。
そのため、安倍政権は「五輪対策」と称してテロ等準備罪を推し進めているわけだが、その中身はテロリストから見れば抜け穴だらけ。
「ザル法」の格好例と言っていい。（続く）

日刊ゲンダイDIGITAL https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207003

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【共謀罪】 テロ頻発 欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白 その中身はテロリストから見れば抜け穴だらけ

【共謀罪】テロ頻発　欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白　その中身はテロリストから見れば抜け穴だらけ