【国会】性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決、110年ぶり大幅改正

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性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決、110年ぶり大幅改正
2017年 6月 8日 1:43 PM JST
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［東京　８日　ロイター］ - 性犯罪を厳罰化する刑法改正案が８日、衆院本会議で可決された。法定刑の下限が引き上げられ、被害者の告訴がなくても起訴できるようにするなど、明治時代の法制定以来、１１０年ぶりの大幅改定となる。
参院に送付され、政府・与党は１８日の会期末までの成立を目指すが、参院では組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案）をめぐり与野党が対立しており、審議入りが遅れる可能性がある。
改正案は、１）強姦罪を「強制性交等罪」と改め、被害者に男性も含める、２）法定刑の下限を懲役３年から懲役５年に引き上げる、３）被害者の告訴が必要な親告罪の規定を削除し、告訴を不要とする──などが柱。　　
また、犯罪の成立にはこれまで通り暴行や脅迫が必要だが、改正案では、親などの「監護者」が、支配的な立場を利用して１８歳未満の子どもと性交したり、わいせつ行為を行った場合、暴行や脅迫がなくても成立する、としている。
内閣府の調査（２０１４年）によると、異性から無理やり性交された経験があった女性のうち、被害について「どこ（だれ）にも相談しなかった」人は６７．５％と７割近い。一方、警察に相談した人は４．３％にとどまる。
法改正を求めてきた市民団体は「被害者が訴えにくいのは、暴行脅迫要件などの、性犯罪と認定されるハードルがあまりにも高いから」と指摘している。
改正案が衆院法務委員会で可決された７日、同委員会終了後に「性暴力と刑法を考える当事者の会」など市民団体のメンバー約２０人が金田勝年法相と面会し、インターネットで集めた約３万人分の署名と、さらなる法改正を求める要望書を手渡した。