【政治】加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か　ビール安売り禁止、日本は市場経済ではなかったか

擬古牛φ ★

★加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か

　ビールや発泡酒が6月1日から値上げになった。「スーパードライ」は350cc缶で15円ほど上がった。
酒税法が改正され「安売り」が禁止されたから、という。
自由競争であるはずの「モノの値段」を政府が規制する。日本は市場経済ではなかったか。

　安倍首相の旗振りで「生産性向上国民運動推進協議会」が5月24日、官邸で開かれた。
全国から300社が動員された。冒頭の挨拶で首相はこう意気込んだ。

「生産性向上を全政府的な動きにしたい。私が先頭に立つ」

　日本経済の課題が生産性向上というのはわかるが、首相が先頭に立って国民運動を展開するというのは、大きなお世話だ。

　東芝の半導体子会社を売却にも政府は介入する。
台湾企業はよろしくない、政府は大手企業に「奉加帳」を回して受け皿にしようと動く。

　日本は、規制緩和を叫ぶ「小さい政府」と思ったが、いつの間にか「大きい政府」になっていた。

　アベノミクスの変転から、「加計学園疑惑」を眺めると、今の政権の本質が読み解ける。

●自治体の声を活かした小泉政権の特区　安倍政権は中央主導の「上が決める特区」

「分厚い既得権益の岩盤に、穴を開けるドリルが国家戦略特区」

　安倍首相は国会で何度も「既得権益に風穴を」と繰り返した。

　この考えは小泉純一郎首相のころから政府の基本的な方針となった。
既得権益支配する古い経済が日本の成長を阻んでいる。
抵抗勢力を打破するのは規制緩和だ。経済活動を自由にする。
新しいビジネスが生まれ、日本の生産性を向上する。突破口が「特区」だった。

　日本の法律で認められていない制度や事業を、地域を限定して特定の業者に認める。
うまくいけば全国に拡大しようという目論見だ。「制度に風穴を空ける」試みだった。

　2002年末、小泉内閣は「構造改革特区」を制定、第1号は群馬県太田市の「外国語教育特区」だった。
自動車産業で働く大勢の外国人労働者の子どもたちが公立学校で母国語を習えるようにした。
こうした特例は、酒税法の適用除外を認めた「どぶろく特区」や「ワイン特区」などユニークな取り組みにつながり、地域起こしにひと役買うこともあった。

　構造改革特区は、地域の特性に合わせ自治体が例外を求める「ボトムアップ型」だった。
安倍政権になって始まった国家戦略特区は、これとは真逆、中央主導の「トップダウン型」である。（続く）

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/131007

続きは>>2-4　>>5-7あたりに

【政治】 加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か ビール安売り禁止、日本は市場経済ではなかったか

【政治】加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か　ビール安売り禁止、日本は市場経済ではなかったか