【加計学園問題】公文書は主権者である国民が主体的に利用し得るものだ　PKO日報、森友国有地売却、首をかしげたくなるケースが目立つ

擬古牛φ ★

★加計問題と公文書管理　国民に説明責任果たせ

　岡山市の学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文書の存在と、
それが文部科学省内で共有されていたかどうかが国会審議の的になっている。
野党の求める再調査や証人喚問を、政府はなぜ拒むのだろう。

　菅義偉官房長官は、文書を「本物」と告発した前川喜平・前文科事務次官への
個人攻撃に躍起となり、文書は信用ならないと強弁している。
まるで何かにおびえているようである。

　文書の存在と省内での共有を証言する現役職員が複数、現れた。
「出所不明」だから再調査に応じないとしてきた根拠が崩れたといえよう。調査を尽くすのが先ではないか。

　公文書の管理に関する国のガイドラインでは、たとえ起案の下書きメモでも、
国政上の重要事項に係る意思決定が絡む場合には適切に保存すべきだと定めている。
公開し、国民の知る権利を保障するためである。

　公文書の扱いでは昨今、首をかしげたくなるケースが目立つ。
防衛省がいったん「廃棄済み」としていた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報は、保存期間１年未満としていた。
大阪市の学校法人森友学園の国有地払い下げ問題では、財務省が内輪の規則を盾に交渉記録を廃棄していた。

　行政の検証が必要になるのは１年以内とは限らない。むしろ何年かを経て、表面化することが多かろう。
公文書の適正な作成や保管が、官僚の一存でないがしろにされているとすれば、由々しき問題である。

　廃棄する場合は、必ず省外のチェックを入れるといった抜本策が急がれる。
かさばらずに済む電子データで保管できる時代に保存期限を設けること自体、見直しは避けられまい。

　政策決定過程の検証は、よりよい政治のために必要である。それを保障するのが、公文書などの記録とその公開にほかならない。
公文書管理法の第１条に「（公文書などは）健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るもの」とうたう通りである。

　民主主義がめざすのは、多数者が権力を振りかざす「閉じた社会」ではなく、少数者の思いをくみ上げる「開かれた社会」であるはずだ。
公文書などの記録に基づく対論や熟議によってこそ、幅広い合意が図れることは言うまでもない。

（続く）

中国新聞アルファ https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=348217&comment_sub_id=0&category_id=142

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