米小売り最大手のウォルマート、店員に対し「帰宅途中に配送」に応じることを求め始める

曙光 ★

米小売り最大手のウォルマートは国内の実店舗で働く従業員たちに対し、「新たな働き方」に応じることを求め始めた。インターネットで注文を受け付けた商品の配送サービスを、終業後に帰宅する途中の従業員に任せるというのだ。

この配送方法は現在のところ、アーカンソー州の1店舗と、ニュージャージー州の2店舗で試験的に導入している。
米国の電子商取引部門を率いるウォルマート・eコマースU.S.のマーク・ロア社長兼最高経営責任者（CEO）は自社のブログでこれについて、「企業と店舗従業員、顧客にとってのウイン・ウイン・ウィンの関係だ」と述べている。

「この配送方法によって、より迅速に、効率よく商品を顧客に届けることができる。また、輸送コストを削減できるほか、従業員たちは追加業務に対する賃金の支給を受けることができる」という。

追加業務を請け負う従業員は希望者のみで、「配送する荷物の重量や個数、対応可能な曜日」は本人の希望に基づき設定する。
米国の人口の90％はウォルマートのいずれかの店舗まで約16km以内の距離に居住しており、同社は従業員が最短距離のルートで配達をしながら帰宅できるよう、届け先を割り当てる。

ロアCEOは店舗従業員に配送業務を委託するこの方法は、市場シェアの拡大に向けた競争においてウォルマートの形勢を一変させる「ゲームチェンジャー」になり得ると考えている。

業界関係者の見方

一方、ウォルマートはこれまでのところ、配送を請け負う従業員に支払う賃金やガソリン代などを含めた経費の算出方法について、詳細を公表していない。
そのため業界関係者らも、この配送方法が従業員にとって利点のあるものか、同社による労働力の搾取に当たるのか、判断するだけの十分な情報がないと指摘している。

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https://forbesjapan.com/articles/detail/16510