【独占禁止】不当なデータ独占＝違法の恐れも－公取委研究会

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060601068&g=eco
公正取引委員会の研究会は６日、消費者の個人情報や購買履歴などビッグデータを、企業が収集・利用することについての考え方をまとめた。重要なデータを多く保有する大企業が他社への開示を拒否し、不当に囲い込むことは独占禁止法上問題があるとの見解を示した。
　ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などを背景に、企業の事業戦略上、データ利用の重要性が高まっている。
　ネットの分野では、米グーグルなどが便利なサービスを提供して大量の利用者データを集積。これらを自社サービスの改善に生かし、日本の同業他社に大きく差をつけているのが現実だ。
　報告書は、こうした大企業が市場を独占する立場を利用してデータを囲い込んだり、消費者や取引先に自社のみとのデータ取引を義務付けたりした場合、「競争者への切り替えなどを防止できてしまう可能性がある」と懸念を表明。これらの行為を独禁法上問題があると指摘した。（2017/06/06-18:43）