【経済】米インフラ投資、新幹線も進展なし　日本企業に高いハードル

みつを ★

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［東京　２日　ロイター］ - トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年２月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

トランプ政権の経済政策の実現可能性にも懸念の声が漏れ、投資判断を下そうとする日本企業にとって、視界不良の展開が続きそうだ。

＜政治判断に翻弄される新幹線＞

日本政府内で最も有望視されてきたのは、新幹線案件だ。ＪＲ東海(9022.T)は、テキサス州ダラス―ヒューストン間を結ぶ新幹線型の高速鉄道計画に技術協力する。

現地民間会社が２０１８年着工、２２年開業という計画を発表しているが、ＪＲ東海によると、今のところビジネス進展の動きはないという。

ワシントン─ニューヨーク間のリニア新幹線構想は、今年２月の日米首脳会談でも期待が表明されたが、こちらも「具体的には何も進ちょくしていない」（広報室）。

カリフォルニア州の高速鉄道計画についても、日本企業が入札に期待を寄せている。しかし、一時関心を示していたＪＲ東日本(9020.T)は４月に入札に参加しない方針を決めた。理由については「総合的判断」（広報室）とだけ回答している。

＜安全基準の違いに悩まされる鉄道車両＞

在来の鉄道用の車両事業も、日本企業にとって国際競争力のある分野と思われていた。ところが、日米間に存在する安全基準の「相違」という壁にぶち当たっている。

米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。

その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、ＪＲ東海の子会社・日本車両製造(7102.T)だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額３億５０００万ドルで受注した普通車両１３０両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。

同社総務部・市川雄大氏は「日本での技術がそのまま生かせなかった」と述べたうえで、労働者の技術水準、部材調達先の米企業の破たん、設計上の問題など「複合的な要因があった」と説明している。

＜厳しくなるバイアメリカン法＞

加えて「バイアメリカン法」（連邦・州政府の事業で一定割合の米製品調達を条件とする法律）も、日本企業にとってハードルとなっている。

高速鉄道は米製品調達比率が１００％、一般の鉄道でも６─７割と厳しい基準が課されている。
ワシントン首都圏交通局やロングアイランド鉄道などの車両生産を手がけている川崎重工(7012.T)は、他社に先んじて１９８６年から現地生産拠点を構え、実績を積んできた。「多くの部品を米国企業から調達しているが、品質基準を満たした部品を納期通りに供給できる安定したサプライチェーンの維持は容易ではない」（岩崎宏治・北米事業統括担当執行役員）と説明する。

今年４月、トランプ大統領がバイアメリカン法の強化を目指す大統領令に署名。従来認められてきた例外製品さえも排除し、適用を徹底する方針が打ち出された。日本企業にとって事業の遂行は、一段と厳しさを増す可能性が大きい。
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(中川泉　宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

2017年 6月 2日 3:15 PM JST

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