【社会】コンビニ前の灰皿、受動喫煙被害？近隣住民による訴訟も

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　世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。

　名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。

　訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。

　一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。

　水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。

　店前の灰皿について、コンビニ各社は「喫煙スペースとして設けているわけではない」と強調する。入店時に火を消してもらうことや、ポイ捨て防止などが目的だという。一方で、大手コンビニ関係者は「たばこを販売しているので吸う人の権利も守らないといけない。店に一斉撤去を頼むのは難しい」とも話す。

　「コンビニ出入り口の受動喫煙被害は、大きな落とし穴だった。実質的にコンビニの灰皿は喫煙所として野放しになっている」。九州看護福祉大の川俣幹雄教授（リハビリテーション医学）はそう指摘する。

　今年２月、インターネットを通じて約１万人に受動喫煙についてアンケートをした。その結果、非喫煙者で月１回以上、受動喫煙した人の割合は７３・５％だった。場所で最多は「飲食店」の６２・１％。「コンビニの出入り口」は５６・７％で、「路上」「遊技場」に次いで４番目に多かったという（複数回答）。

　産業医大の大和浩教授（健康開発科学）の研究によると、屋外では喫煙地点から風下の２５メートル先でも受動喫煙するケースがあるという。大和教授は「健康な人は短時間で健康障害が発生することはないが、化学物質過敏症の患者さんは短時間でも症状が悪化する」と話す。「屋内禁煙」を徹底し、屋外に高さ３メートルの壁で囲った「公衆煙所（えんじょ）」の設置を提言している。大和教授はコンビニの灰皿についても「従業員は短時間で何度も煙にさらされる。発がん性は明白なので容認すべきではない」と語る。（斉藤佑介）

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2017年6月1日11時52分朝日新聞
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