【ふるさと納税】「真珠は重要な地場産業。返礼品の真珠はやめない。国の要請には応じられない」三重県志摩市

記憶たどり。 ★

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000032-mai-soci

三重県志摩市がふるさと納税の返礼品リストにあげている真珠製品を総務省が「装飾品」として
見直しを求めている問題で、竹内千尋市長は３０日の定例記者会見で「重要な地場産業であり
水産物」として返礼品リストから削除しない考えを表明した。真珠製品に関しては、県内では
鳥羽市にも同様の通知が来ており、両市は連携し国に理解を求めていく方針。

志摩市によると、ふるさと納税の返礼品送付に係る大臣通知（４月１日付）を受け、今月２４日に
総務省市町村税課長名で「返礼品の見直し要請」通知が市長に送られてきた。真珠製品は
「資産性の高いもの」の中に示された装飾品にあたり、「制度の趣旨に反するような返礼品に
該当する」としている。

真珠製品は志摩市の返礼品リストで、寄付額２万円から１００万円以上の６段階に分けて掲載。
最高額では「アコヤ真珠のネックレスとイヤリングなどのセット」が送られるなど、豊富な品ぞろえと
なっている。

竹内市長は「真珠の生産額はピーク時に１６０億円あった。伊勢志摩サミットで注目され、やっと
４０億円まで回復してきた。地場の根幹的な産業であり、魚介類と同じ水産物との考えから、
国の見直しには応じられない」と反論。ミキモトの真珠製品を扱う鳥羽市や、真珠養殖が盛んな
長崎市などと連携し、国への働きかけを強めたいとしている。

志摩市のふるさと納税は昨年、７億８０００万円に急増。真珠製品は宿泊券に次ぎ、約３割を占める
人気の返礼品だ。今年も順調に寄付額を伸ばし、４月は昨年４月の約２倍の７０００万円に達し、
真珠製品がトップとなった。

市は宿泊券が「商品券に類似する」とする総務省の通知に従い、今年３月末で中止しており、
真珠製品まで中止に追い込まれると、市のふるさと納税への打撃は避けられない。