【社会】金融庁 商工中金を立ち入り検査 不正融資問題で ［05/24］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/05/24(水) 10:02:05.18 ID:???

★金融庁 商工中金を立ち入り検査 不正融資問題で
5月24日 9時30分

政府系金融機関の商工中金が、中小企業を支援する国の制度で不正な融資を
繰り返していた問題で、金融庁は不正が全国的に行われた原因などを調べるため、
２４日、商工中金の立ち入り検査に乗り出しました。

東京・中央区にある商工中金の本店には、２４日の午前９時ごろに、金融庁の
担当者などが入り検査を始めました。商工中金は、災害や円高などで資金繰りが
悪化した中小企業に資金を貸し付ける国の制度で、不正な融資を繰り返し、
本部の職員が不正を隠蔽していたことも明らかになっています。

この問題で、商工中金が設けた第三者委員会は、一連の不正について、
経営陣からの直接の指示はなかったと結論づけています。しかし、金融庁は、
不正が全国各地の支店で行われた原因などを詳しく調べる必要があるとして、
２４日、経済産業省や財務省とともに、商工中金の立ち入り検査に乗り出しました。
検査では、資料の分析や聞き取り調査を通じて、不正が行われた原因や、
経営陣の関与が本当に無かったのかなどを調べる方針です。

この問題で政府は今月９日、商工中金に対し、原因の究明などを求める
業務改善命令を出していますが、検査の結果によっては、追加の処分も
検討することにしています。

■不正の内容は
今回、商工中金による不正が明らかになったのは、「危機対応業務」と
呼ばれる国の制度を使った融資です。

この「危機対応業務」は、リーマンショックを受けて平成２０年につくられた制度で、
金融危機や大規模な災害、それに円高などによって一時的に資金繰りが悪化した
中小企業に融資などを行います。商工中金は、この業務を行うために、
国の指定を受けた金融機関の１つです。

今回の不正は、去年１０月、鹿児島支店の管理職が企業の書類が改ざんされた
可能性があることに気付き、支店内で聞き取り調査をしたところ、担当者２人が
改ざんを認めたことから発覚しました。

商工中金は、去年１２月に、外部の弁護士でつくる第三者委員会を設け、
「危機対応業務」の融資全体のおよそ１２％を対象に調査を行いました。
先月、第三者委員会が発表した調査結果では、全国各地の支店で９９人の
職員が合わせて８１６件の不正にかかわり、本来、対象とならない企業に
行われた融資は、総額で１９８億円に上るとしています。

具体的な不正の方法としては、例えば、この制度で融資を受けられるように、
商工中金の職員が企業の業績を実際より悪い内容に見せるため書類を作成したり、
改ざんしたりしたケースがあったということです。また、企業が従業員を減らさずに
雇用を維持した場合に、利子の一部を日本政策金融公庫が負担する仕組みを
利用しようと、従業員の数を実際よりも多く偽って書類を作成したケースもあったということです。

商工中金では、「危機対応業務」による融資の実績が支店を評価する指標の
１つとされていることから、現場ではボーナスなどに影響する「事実上のノルマ」と
受け止められていたということです。

さらに、東京の池袋支店では、平成２６年から２７年にかけて、不正な融資などが
１１０件あることが確認されていましたが、本部の「コンプライアンス統括室」が
中心になって不正を隠蔽していたと指摘しています。

■なぜ金融庁主導で検査
商工中金は、経済産業省と財務省、それに金融庁の３つの省庁が共同で
所管していますが、現在の安達健祐社長をはじめ、歴代のトップを送り込んできた
経済産業省との関わりが最も深いとされています。今月９日に政府が出した
業務改善命令も、経済産業省が中心になって作成されました。

しかし、処分の前提となった調査結果は、商工中金がみずから設置した
第三者委員会がまとめたもので、調査の対象は、問題となった制度による
融資全体の１０％余りの件数にとどまっています。そのうえ、商工中金のいわば
「身内」ともいえる経済産業省の主導による調査や処分では、不正の実態や
経営陣の関与を本当に解明できるのか、不信感が広がっているのが実情です。

このため、金融機関の検査を専門とする金融庁が主導する形で立ち入り検査を
実施し、政府は、必要があれば、追加の処分を検討することで、こうした不信感を
払拭（ふっしょく）する狙いがあるものと見られます。

（以下リンク先で読んでください）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993041000.html