【政治】 教育無償化　首相・安倍晋三は改憲の具にせず切り離し検討を　日本のGDPに占める教育機関への公的支出の割合は33カ国のうち32位

1 ：擬古牛φ ★：2017/05/14(日) 13:29:18.80 ID:???

★教育無償化　改憲の具にせず切り離し検討を

　改憲に前のめりな安倍晋三首相が、「本丸」の９条に加え、大学などの高等教育無償化を打ち出した。
国民が受け入れやすい耳当たりの良い政策を唐突に表明し、改憲への突破口にする手法は許されない。

　教育無償化は改憲によらなくても、一般法を整備し、予算を組めば今すぐにでもできる。
日本の教育予算は世界的にみて低水準で、予算充実は喫緊の課題だ。
無償化は改憲と切り離して進めるべきで、首相は教育を改憲の具にしてはならない。
「社会で教育を支える」との認識の下、与野党で知恵を絞らねばならない。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合は３・２％で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較可能な３３カ国のうち３２位。
一般に、教育費は最低でも「１人当たり１千万円」と言われる。
経済的理由で進学を断念せざるを得なかったり、卒業後に奨学金返還で苦しんだりする現状を変えなければならない。
育った環境や経済状況に関係なく進学できる制度が欠かせない。

　問題は財源である。文部科学省試算によると、幼稚園から大学までの完全無償化には新たに４兆１千億円が必要になる。
確保は簡単ではないが、無償化を打ち出した以上、何としても捻出しなければならない。

　自民党内では教育国債の発行や「出世払い」、こども保険創設などが浮上している。
だが、いずれも国民に負担を求めるやり方で、無償化とはとても言えない。
予算の組み替え、歳出カットなど、あらゆる手段を取って実施すべきだ。

　今回、教育無償化を持ち出した首相の狙いが、「幼児期から大学までの無償化」を掲げる日本維新の会から、
改憲に向けた協力を得ることにあるのは間違いない。
自民の下村博文幹事長代行が「無償化を憲法に書き込むことは、
党内で議論してこなかった」と明かすように、党利党略との印象を強く受ける。

　そもそも、無償化は自民の従来方針と整合性がない。旧民主党政権による高校授業料無償化を、
「選挙目当てのばらまき」と最も痛烈に批判していたのは自民だ。
百八十度の方針転換である以上、首相のビデオメッセージという一方通行での表明ではなく、国民へ説明を尽くす必要がある。
制度設計や財政確保の方策も、責任を持って示さなければならない。

　改憲に向けて、首相はこれまでさまざまなボールを投げてきた。発議要件を緩和するため、９６条改正案を提案。
その後、緊急事態条項や環境権などを優先させる方針を示した。
これは、賛成を得られやすいテーマを先に改め、将来の９条改正につなげる「お試し改憲」であり、認めるわけにはいかない。

　教育無償化も、お試し改憲と軌を一にする手法だ。
国民は無償化に改憲は不要であることを確認し、９条とセットにした議論を許してはならない。

愛媛新聞　https://www.ehime-np.co.jp/article/news201705148903