【経済】自販機の飲料が売れない。コンビニの台頭で売上高はかつての3分の2に

記憶たどり。 ★

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000030-mai-soci

自動販売機の飲み物が売れなくなっている。販売額は２０００年代に入って減少傾向が続き、
昨年はピークの３分の２に。平成に入ってから最低となった。背景には、品ぞろえが豊富で
本格的なコーヒー販売も始めたコンビニエンスストアの台頭がある。自販機が
「便利さの象徴」だった時代は終わり、メーカーは社会貢献も意識しながら生き残る道を
模索している。

５月上旬、東京・新橋のオフィス街。コンビニを出るビジネスマンに、自販機で飲み物を
買わなくなった理由を聞いた。「コンビニの商品はバラエティーが豊富で、自販機より
安いものも多い」「以前は缶コーヒー派だったが、その場で豆をひくコンビニコーヒーのほうが
おいしい」といった声が聞かれた。

日本自動販売機工業会（東京都）によると、日本の飲料自販機は１９６０年前後から
普及が進んだ。担当者は「欧米では缶コーヒーを飲む習慣がなく、『温かい』と『冷たい』を
１台で販売する自販機は日本以外にほとんどない。治安が良いため、屋外の自販機が
多いのも特徴」と話す。

飲料総研（東京都）の宮下和浩取締役は「定価で販売できるので利益率が高く、
人手もいらない自販機を重視するメーカーは多い」と話す。

だが、右肩上がりだった年間の販売額は９９年の約３．１兆円をピークに、昨年は
約２兆円まで減少した。飲料総研によると、清涼飲料の出荷量は９５年には自販機が
約４８％を占めたが、昨年は約２９％に。大量に仕入れて格安で売るスーパー（約３８％）に
抜かれ、コンビニ（約２２％）にも迫られている。

自販機の設置台数は３０年近くほぼ横ばいだが、昨年は約２４７万台と平成に入って最も少なかった。

こうした中、社会貢献の機能を持つ自販機が近年目立っている。災害時に商品を無償提供できる
仕組みは各社がすでに導入し、東日本大震災でも活用された。飲料大手のダイドードリンコ
（大阪市）は１５年から、関西の一部の自販機に無料で貸し出す傘を備え付けている。
好評で、東京での設置も検討しているという。担当者は「全国各地にある自販機の利点を生かした
地域貢献を、今後も考えたい」と話す。

消費者行動に詳しい関西学院大の山本昭二教授は「災害対応型やＡＥＤ（自動体外式除細動器）
などを付設した自販機なら、公共施設からの需要もあるかもしれない」と話し、自販機の将来を
「マンションにあるような宅配ボックスの併設など、飲み物の提供にとどまらない付加価値をいかに
つけられるかが鍵」と分析している。