【東芝】本決算も「承認なし」検討　監査法人と対立解けず　上場廃止の審査に影響

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東芝は２０１７年３月期決算について、監査法人の「承認」を得なくても、今月中旬の発表期限までに発表する方向で検討に入った。
１６年４～１２月期決算では、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人から「適正」とする意見を得ることができず、「意見不表明」のまま発表したが、依然として意見対立は解けておらず、通期決算についても異例の発表となりそうだ。

東京証券取引所の上場ルールでは、決算期末から４５日以内に業績をまとめた「決算短信」を公表することが適当とされている。
３月期決算の東芝では、５月１５日が決算発表のメドとなる。

だが、東芝は米原発子会社の巨額損失を巡り、ＰｗＣあらたと意見が対立。
４月１１日に公表した１６年４～１２月期決算に続き、通期決算でもＰｗＣあらたから適正意見を得る見通しは立っていない。

このため東芝は監査法人の変更も検討したが、後任の選定が難航している。
このままでは１５日の決算発表期限までに監査法人の承認を得るのは困難な情勢だが、株主に対する説明責任などを重視して期限内の決算発表を優先させることを検討している。

東証の規定では、決算短信は法的には監査法人の意見を得る義務はないが、一般的に企業は監査法人の承認を得て発表する。
東芝が１６年４～１２月期に続いて、監査意見なしの「見切り発車」での決算発表に踏み切れば、東証による東芝の上場廃止の審査に影響を及ぼす可能性がある。【安藤大介、古屋敷尚子】

配信　2017年5月9日 01時05分

毎日新聞　
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/020/141000c

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