【大学】「旧7帝大」という言葉が使われなくなる！「指定国立大」が確固たるブランドに★5

ばーど ★

世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など７大学が応募した。
どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。
応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。

■高いハードル、北大も九大も断念

　今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。

　白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内１０位以内という高いハードルが示された。

　その結果、旧７帝大のうち北海道大学と九州大学は応募断念に追い込まれた。「旧７帝大という言葉はもう使われなくなるのでは」と応募大学の幹部の１人は顧みる。

　前哨戦を勝ち抜いた７大学のうち、だれもが“当確”と予想するのは、全方位で強い東大と京大だ。さらに収益における外部資金比率の高さなどで、しばしば“別格”とみなされるのが、２大学に加え大阪大学と東北大学の４大学だ。

　これを、中京地域の連携が抜群の名古屋大学、理工系単科の東京工業大学、今回唯一の文系大である一橋大学が、指定を求めて追いかけている様相だ。

■「自立経営をここで徹底してほしい」

　指定のメリットで活用されそうなのは、研究成果を活用する企業への出資が可能になる点だ。技術を核にした大学発ベンチャー（ＶＢ）への出資は、ベンチャーキャピタルを通した形により、全国立大で認められている。

　これに対し、今回は文系を中心としたコンサルティングや研修、教材販売などが対象となる。例えば東大は、週２回、半年で５７０万円という「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」を運営しており、これを事業子会社化するといった形が想定される。

　ほかに寄付金を原資とする金融商品での資金運用や職員の高給設定も、指定によって他の国立大より自由度が高まるものの、実はこれは大きな差とならない。重要なのはこれらを活用し、世界で戦える大学へと転換する独自プランの中身だ。

　「運営費交付金が厳しい中で海外資金を獲得するなど、国立大学法人化で掲げた自立経営をここで徹底してほしい」（文科省・高等教育局）。指定の獲得は、世界競争に向けた日本の改革先導に向けたものなのだ。

　公募要領には２０１６年末に文科省がまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえることが明記された。政府と経済界で合意した「企業から大学などへの投資を３倍に引き上げる」ことが念頭にある。

　経団連の吉村隆産業技術本部長は、「意欲と能力のある大学には、指定を受けることで潜在力を最大限発揮してほしい」とコメントする。

■世界と戦う先例づくり

「東大・経団連ベンチャー協創会議」の第１回会合にそろった両機関幹部（経団連提供）

　経団連は東大と連携し、１６年秋に「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足させた。東大が主導する試みだが、産学共同研究の休眠特許をＶＢ起業で復活させたり、ＶＢ技術を大手各社が活用したりする活動は、全国の大学への波及が期待できるものだ。

　モデルの一つは東大の技術で生まれた小型衛星ＶＢ、アクセルスペース（東京都中央区）だ。衛星画像の活用は気象サービスに限らず農業、建設、プラントなど多方面に広がる。

　宇宙産業の発展は経団連の重要テーマでもある。同社は衛星５０機の整備に向け、必要とする２００億円の確保を計画する。東大産学協創推進本部の各務茂夫イノベーション推進部長は、「大企業への営業にＶＢとともに出向く」ことも大学の役割だとする。

※続く

配信　2017年5月4日

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