【特殊詐欺】市民がATM前の声かけで被害阻止に貢献、3年で4倍　ATM前で話している高齢者に声かけを

ばーど ★

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、金融機関の職員でも、被害者の家族でもない一般人が被害防止に貢献するケースが急増していることが警察庁への取材で分かった。

被害を阻止した人の分類では、一般人の２０１６年の割合は、比較できる１３年から４倍以上に増加。
ＡＴＭ（現金自動受払機）前で話をしている高齢者に声をかける事例が多いとみられ、捜査関係者は「おかしいな、と思ったら声をかけることが浸透してきた」と指摘している。

警察庁によると、特殊詐欺の阻止件数は、１３年は６５４０件（計約１９３億４０００万円）。
属性別の割合では「金融機関職員」が５３９１件と８２．４％を占め、「一般人」は２．１％にあたる１３８件だった。

１６年の阻止件数は１万３１４０件（計約１９１億８０００万円）で、うち一般人は９．６％（１２６６件）に増加し、金融機関職員は５１．６％（６７８４件）に減った。
他は「家族・親族」が１４．２％、「警察官」が５．７％などだった。

特殊詐欺を防ぐには金融機関職員や家族らが注意するのが効果的とされるが、データは「他人の目」の重要性も示している。
捜査関係者によると、「医療費などが戻る」と偽る還付金詐欺は無人ＡＴＭでの被害が多い。
家族が気付かないまま被害者がＡＴＭに誘導された場合などに、その場に居合わせた人の声かけが奏功したケースが相当数あるという。

１６年の特殊詐欺の認知件数は１万４１５１件で、６年連続で増加した。
中でも大阪は認知件数（１６３３件）、被害額（約５２億６０００万円）ともに過去最悪で、東京に次いで２番目に被害が多かった。
手口別では還付金詐欺（７２５件）と架空請求詐欺（３８１件）が全国ワーストだった。

深刻な事態を受け、大阪府警は４月、詐欺事件の捜査にあたる捜査２課内に１１０人体制の特殊詐欺対策室を新設した。
特殊詐欺対策室の担当者は「無人のＡＴＭでは市民の声かけが頼りになるが、知らない人に話しかけるのは勇気がいる。
社会全体で声かけしやすい雰囲気を作っていきたい」と話している。【戸上文恵、道下寛子】

特殊詐欺を防止した人の分類と特殊詐欺を一般人が阻止した件数
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/05/07/20170507k0000m040125000p/7.jpg?1

配信　2017年5月7日 07時45分(最終更新 5月7日 11時10分)

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170507/k00/00m/040/116000c

【特殊詐欺】市民がATM前の声かけで被害阻止に貢献、3年で4倍 ATM前で話している高齢者に声かけを

【特殊詐欺】市民がATM前の声かけで被害阻止に貢献、3年で4倍　ATM前で話している高齢者に声かけを