【世論調査】内閣支持率59.3％(+1.9) 、自民党42.5%(+4.5) 民進党6.6%(-1.8) 昨年3月の結党後、最低－ FNN・産経新聞★

キリストの復活は近い ★

産経新聞社とＦＮＮが１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、
３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。

　政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。

その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。
「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。

　今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、
「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。
特例法案への理解が浸透していることがうかがえる。

トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリア空軍基地を攻撃したたが、
「評価しない」（５５・７％）との声が半数を超えた。「評価する」は３６・０％だった。
安倍晋三首相が支持を表明したことに関しては、「評価する」（４６・９％）と「評価しない」（４６・６％）が拮抗した。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発を脅威に感じるか聞いたところ、「感じる」との回答が９１・３％に達した。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、２発目以降のミサイルを撃たせないための「敵基地反撃能力」保有の検討を自民党が政府に提言したことに関しては、
「敵基地への反撃は、北朝鮮が実際にミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」が４５・０％で、
「発射する具体的な構えを見せた段階で、北朝鮮の基地を攻撃すべきだ」は３０・７％。
「北朝鮮が日本に向けて実際にミサイルを発射しても、日本は北朝鮮の基地に反撃すべきではない」は１９・２％だった。

　一方、国会では共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。改正案の賛否を聞いたところ、
「賛成」は５７・２％（前回比０・４ポイント減）で、「反対」の３２・９％（同１・７ポイント増）を上回った。

http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n2.html

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