【政治】 ギャンブル大国は必ず破綻する？　国民を欺くカジノ合法化の皮算用　ＩＲモデルの成功例ラスベガスは赤字続き

1 ：擬古牛φ ★：2016/12/08(木) 10:17:11.78 ID:???

★ギャンブル大国は必ず破綻する？　国民を欺くカジノ合法化の皮算用

鳥畑与一（静岡大学教授）


　衆院内閣委員会でわずか６時間の審議で「カジノ推進法」が可決された。
国会会期内での成立を目指して６日には衆院本会議で可決される予定だという。
良識の府である参院でのまっとうな議論を期待して「カジノ推進法」の質疑に対する疑問を述べたい。
本稿では、「統合型リゾート（ＩＲ）」の収益エンジンとして組み込まれたカジノをＩＲ型カジノと呼ぶ。

●国際観光業推進にＩＲ型カジノは必要か

　推進派は、国際観光業の発展にＩＲ型カジノは欠かせないと言う。
シンガポールでＩＲ型カジノオープンを機に大きく外国人観光客が増大し観光収入も大きく伸びたことで、
ＩＲ型カジノの絶大なる観光効果は証明済みだと言う。

　確かにリーマンショック等の影響で外国観光客を減少させたシンガポールは、
２０１０年のＩＲ型カジノのオープン効果もあって外国観光客等が大きく伸びた。
しかし２０１３年以降はＩＲ型カジノの不振と相まって外国人観光客等は停滞している。
カジノ頼りの観光政策の脆さを早くも露呈させているのではないだろうか。
　一方で日本とシンガポールのボトム期から２０１５年までを比較すれば、
日本の外国観光客の増加とその支出額は、シンガポールの実績をはるかに凌駕している（表１）。

※表１　http://ironna.jp/file/6cbf56ff74a8620a72b33f0a08b2400b.jpg

円安効果もあるが日本の文化と自然の魅力がビザ緩和等と相まって大きな競争力を発揮している。
シンガポールこそ日本に学べと言うべき実績であり、東京オリンピックまでに外国観光客
２０００万人達成のためにＩＲ型カジノが必要だという論理はすでに破綻済みなのである。
そこで東京オリンピックまでに４０００万人と目標を倍増させ、そのためにＩＲ型カジノが必要だと
論理の衣替えを行っているが、あまりにも恣意的ではないだろうか。(続く)

iRonna http://ironna.jp/theme/683

続きは>>2-5あたりに

2 ：擬古牛φ ★：2016/12/08(木) 10:17:30.02 ID:???

>>1の続き

●ギャンブル依存症対策は成功しているのか

　推進派は、シンガポールにおけるＩＲ型カジノの経済効果はもとより、
ギャンブル依存症対策の成功を大前提にして、日本でＩＲ型カジノをオープンさせても
ギャンブル依存症の発生を最小限に抑制できるとする。
カジノ収益を基にしたギャンブル依存症対策を講じることで
パチンコ等の既存ギャンブル産業による依存症も抑制できると言う。

　確かにシンガポールのＮＣＰＧ（問題ギャンブル国家審議会）の２０１４年調査によれば、
ギャンブル依存症率は大きく低下している（表２）。

※表２　http://ironna.jp/file/71859e51879bd98edd6572486108528d.jpg

しかしそのデータを子細に見れば、カジノ参加率が７％から２％に大きく減少している。
住民数に置き換えると２６・５万人から７・７万人への減少となる。
一方で「自己排除制度」でカジノ入場禁止措置を講じた人数は大きく増大している（本年９月には３１・７万人）。
住民にカジノをさせない政策が効果を発揮させている可能性が高いのである。
さらに、上記調査の回答率が大きく減少しており、
「隠す病気」と言われるギャンブル依存者が回答していない可能性も考えられる。
　ギャンブル依存症は時間をかけて発症してくるとされており、
２０１０年オープンのカジノの負の影響を現時点で評価するのは早すぎる。
それでも自己破産数が２０１１年の５２３２件から１４年には７８９１件へ、
そして犯罪件数も２０１３年以降増加傾向に転じ、とりわけ「詐欺横領（コマーシャルクライム）」が
２０１２年の３５０７件から１５年には８３２９件に異常な増大を示している。
米国の１９９９年と２０１３年のギャンブル依存症率の比較を行った調査によれば、
さまざまな対策にもかかわらず決して減少はしていない（表３−１）。
さらにカジノに通いやすい環境にある住民の依存症率が高いこともあらためて確認されている（表３−２）。

※表３−１　表３−２　http://ironna.jp/file/723d551ccbc2e15b2ceef2edf3bee481.jpg

シンガポールのギャンブル依存症対策の成功を結論付けるにはまだ早すぎるのである。

続く

3 ：擬古牛φ ★：2016/12/08(木) 10:17:46.64 ID:???

>>2の続き

●経済効果にどのような根拠があるのか

　推進派は、１兆円規模の投資と巨大なＩＲ施設運営を支える数千億円規模の収益がカジノによって実現するという。
例えば関西経済同友会の構想では毎年５５００億円（５０億ドル）の収益を想定している。
かつて香港の投資銀行は、東京と大阪でそれぞれ８０億ドルのカジノ収益が生まれると煽り立てた。
カジノ単体の構想が基本であったお台場カジノの収益予想は３００億円であったので、
ＩＲ型カジノに衣替えすることで桁違いのカジノ収益が実現するというのである。

　しかし、ＩＲ型カジノのモデルでもあるラスベガス・ストリップ地区の大型２３カジノの収益合計（２０１５年）は
５３億ドルで平均２・３億ドルでしかない。例えば、米大手カジノ企業ＭＧＭ（表４）のラスベガスを中心とする
米国内１２カジノの収益合計は２７億ドル（平均２・２億ドル）でしかない。

※表４　http://ironna.jp/file/5e7a0cedc5521cce7ab1c30bf6799242.jpg

一方でマカオのＭＧＭチャイナだけで最盛期（２０１３年）３３億ドルの収益があったが、
そのうち２１億ドル（６３％）はＶＩＰからの収益である。
マリナベイサンズの最盛期（２０１４年）は２６億ドルであるが、やはり大半はＶＩＰ収益であった。
　米国内よりも一桁大きなカジノ収益をアジアで実現できるのは、中国富裕層（ＶＩＰ）のおかげなのであり、
普通の外国人観光客にちょっとカジノに寄ってもらうだけで、マカオ、シンガポールよりも
さらに大きなカジノ収益を実現できると想定するのは極めて困難である。
ところが国内候補地のカジノ収益推定の根拠は、通常の観光客数の推計を基にしたものでしかなく、
どうやってアジアのＶＩＰ市場で競争力を発揮できるのかの説明は一切なされていない。

　推進派は、日本国内ではＩＲ型カジノ数を制限するので過当競争にはならないというが、
この肝心のアジアのＶＩＰ市場におけるＩＲ型カジノ数を日本はコントロールできない。
現にマカオのカジノ収益がＶＩＰ収益減少によって最盛期から４割減少したように、
アジアのＶＩＰ市場は縮小局面に突入している。そこへ韓国のリゾート・ワールド・ジェジュをはじめ、
ＩＲ型カジノの参入が相次いでいる。
そこに周回遅れの日本が参入してどのような展望があるかについても願望しか語られていない。

　アトランティックシティーのカジノ産業は、最盛期の収益６５億ドルから１５年には３５億ドルに半減し、
１２カジノ中５件が経営破たんに追い込まれているが、同じような過当競争に巻き込まれないという保証はどこにもないのである。

続く

4 ：擬古牛φ ★：2016/12/08(木) 10:18:06.73 ID:???

>>3の続き

●ＩＲ型カジノは地域経済を活性化させるか

　外国観光客とりわけＶＩＰが獲得できず国内客の比率が高まるほど、国内における購買力の移転でしかなくなり、
日本経済の成長促進は幻想でしかなくなる。ましてや２０１２年以来１４８億ドルを株主に利益還元したと誇る
ラスベガス・サンズ等の外資がＩＲ型カジノの運営を担った場合は、利益流出で日本の貧困格差を一層促進することになる。
また周辺のマネーがＩＲに吸い込まれることで地域間の経済的格差や貧困が拡大し、
犯罪誘発などの社会的被害が地域社会に負わされていく危険性が高まっていく。
さらに高齢者の貯蓄等が狙われていく危険性が、米国の事例を見ても高い。

　推進派は、ＩＲのなかでカジノの占める面積はほんの一部でしかなく、
あくまで家族みんなが楽しめる統合型リゾートの建設であると言う。
しかしシンガポールのＩＲでは収益の８割をカジノ収益が占めるように、収益構造の中心はカジノである。
それも巨額の投資と巨大なＩＲ運営を支えるために毎年数千億円の高収益を必要とするカジノであり、
まさに国民のギャンブル漬けへの極めて強い経済的衝動をもつカジノなのである。

　大阪の夢洲構想では毎年６５００万人の来客が想定されるが、うち８２％は国内客とされている。
ラスベガスでは、ギャンブル目的の客は１０％でしかないが、平均３泊４日の滞在中に７３％がギャンブルを経験するという。
ＩＲ型カジノは、家族ぐるみで来訪させ、お父さんもお母さんもギャンブルを経験させることで、
ギャンブル依存症になる可能性を国民全体に広げる危険性の高いカジノなのである。
　
　年間４０００万人以上の来訪があり、ＩＲモデルの成功例とされるラスベガス。
しかし全体としてはリーマンショック以降赤字に転落したままである（表５）。

※表５　http://ironna.jp/file/65d23f1424d737f3bccdaed774ac6fcf.jpg

巨額の投資のみが先行し、期待された収益が実現しないことで、経営破たんに追い込まれた
リゾート開発の繰り返しになる危険性が高いのではないだろうか。
そしてその時、収益優先のために国民のギャンブル漬けに拍車をかけるような依存症対策の
形骸化が進められていく可能性が高いのではないだろうか。
　カジノの負の側面が明らかにされた「国家ギャンブル影響度調査」（１９９９年）以降、
米国内で新たにカジノ合法化を進めようとする州政府は、カジノ解禁の経済的効果のみならず
社会的コストの調査を行うことが一般化している。例えば、ニューハンプシャー州は地域によっては
カジノのマイナス効果が上回る評価が出たことで議会では否決が続いている。

　このような経済的効果の真偽と社会的コストの調査もまったくされないまま、
基本法と実施法を分離することでまともな議論を回避して
カジノ合法化の道を突き進むことの是非が今国会に問われているのである。

以上

5 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/08(木) 10:25:49.95 ID:7eVwBdmW7

日本カジノの経営は、○○人がやるんだろ？赤字上等w

6 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/08(木) 10:27:38.30 ID:7eVwBdmW7

日本人は入店禁止な。外人や在日専用カジノにしなさい。これで依存症問題は解決w

7 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/08(木) 10:28:48.98 ID:7eVwBdmW7

今までパチ屋で稼いで脱税で溜め込んだ金でカジノを経営すればいいよ。

8 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/08(木) 10:30:09.78 ID:7eVwBdmW7

しかし、店が、赤字。客も儲からない。とすると金はどこに流れる？誰が儲かる？

9 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/08(木) 10:37:11.56 ID:i7ykcxw3i

時代遅れにすがる日本の姿が見える！！
乗り遅れたギャンブルに、価値を見出す事は困難だろう。

10 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/08(木) 12:40:50.40 ID:MuWldA1yM

いや、破綻はしないけど、多種多様な犯罪が増えるのは確実だろうね。
ただ、日本人でパチンコを含めてギャンブルに手を出す人は、多くはない。

11 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/08(木) 13:04:32.42 ID:ShX5NbWnM

ギャンブル依存症が500万人、率では世界一の
ギャンブル依存症発生国の日本です

脱法賭博パチンコによって各種犯罪が起きてきたのに
取り締まるどころか合法化しようとしている売国自由民主党

12 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/10(土) 16:14:57.37 ID:2ckkWqx1I

>>10
国が破綻するかどうか別にして、カジノ経営の破綻は高確率で起こるだろう。

アトランティック・シティでは１２のカジノのうち５つが閉鎖した。
ラスベガスのカジノも赤字が続くという。

失敗の先行事例があって、それでも日本がカジノで競争力を保てると思う根拠は何だろう？

13 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/10(土) 16:32:47.94 ID:KpaRBbfxl

静岡大もレベルの低い教授しかいないのか？
先にパチンコ問題に物申してみろよｗ

14 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/10(土) 18:13:11.86 ID:EErx9ywLe

幸福信者のソウカモーじゃあるまいし、パチンコモーしか言うことないのかウヨチョンは

15 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/10(土) 21:12:34.44 ID:GljCfinh1

韓国も台湾もパチンコは国民を堕落させるということで禁止された

16 ：名無しさん＠１３周年：2016/12/11(日) 16:58:51.04 ID:JRF6WcXlu

【12月14日】　世界経済、連鎖　大暴落　【日本発！】


増田敏男
『12月14日に利上げをしたら、
　間違いなくニューヨーク市場は大暴落。100%。』


最初になくなるのは世界の株式市場

差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。


日本から始まる世界的株式市場の大暴落

終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻しマイトレーアは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。


鳩山元首相、ＵＦＯ研究機関の設置を提案

矢追純一
「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と
　戦争をやめ　宇宙人の存在を公表しなさい。
　ロシアの首相が２回も言ってる」

メドヴェージェフ
『世界が地球外生命体の実在の真相を知る時がきた。』


抑制のない成長に基づく経済政策は終焉

日本国民はどう対処すればいいのか
新しい政権は民意を反映し、
食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、
極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は
職業的政治家ではない人々から見つかるのです。

世界平和の脅威は、
イスラエル、イラン、アメリカです。
イスラエルの役割は跪いて、
パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる他国の虐待に
反対の声を上げなければなりません。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したい
という衝動(世界を支配する)をコントロール
するのは、マイトレーアの任務です。

非常に間もなく
マイトレーアをテレビで見るでしょう。
彼は「匿名」で働いております。
彼は非常に物静かなやり方で話します。
彼の控えめな態度に混乱してはなりません。
マイトレーアは毎日テレビに現れ、
質問に答えるでしょう。