【政治】舛添前知事、「けじめ」として売却を約束していた湯河原町の別荘いまだ売却せず

記憶たどり。 ★

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000083-san-soci

政治資金の「公私混同」問題で６月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が
代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、
事務所の家賃計５３１万円を支出していたことが２４日、東京都選挙管理
委員会が公表した平成２７年分の政治資金収支報告書で分かった。
事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。

また、舛添氏が疑惑への「けじめ」として売却を約束した神奈川県湯河原町
の別荘が、２４日現在も舛添政治経済研究所名義のままであることも
登記簿謄本から判明した。

舛添氏の政治団体「泰山会」の報告書によると、舛添氏は事務所の家賃を
舛添政治経済研究所に支出。家賃は月４４万２５００円で、２７年は計５３１万円
を支払った。泰山会の同年の収入は約６１９２万円。うち２８８５万円は、
２回の政治資金パーティーで集めた。

支出では、法律で報告書への記載を義務付けられていない「５万円未満」が
多く計上され、詳細不明の項目が多い。舛添氏が購入した美術品の代金を
報告書に記載したことに批判が集まったが、同年分でも浮世絵などの専門店に
資料代計約１９万円を支出。ただ、資料代などとして、ほかに計上した
約１７７万円の詳細は記載されなかった。

会議費や交際費などの「組織活動費」は約１２５万円だったが、詳細が記載
されたのは都内のホテルへの約５万９千円と中国料理店への約６万９千円の
２件だけで、その他の１００万円以上の使途は不明のままだ。

また、知事在任中、似顔絵が描かれたまんじゅう代を計上したことも問題と
なったが、同年２月の政治資金パーティー直後に同じ菓子製造会社に
記念品代約１８万５千円を支払った。

舛添氏が辞職前に発表した弁護士による調査報告書では、私的な飲食が多く、
美術品も趣味的色彩が強いとして「違法ではないが不適切」と結論付けている。

日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は事務所の家賃について「政治資金が
舛添氏本人に還流している可能性がある」と問題視。「本人が使途を説明し、
不適切な部分があれば報告書を訂正することも必要だ」と指摘している。

産経新聞は舛添氏側に取材を申し込んだが、回答はなかった。