【マスコミ】｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り 法務省が見解 [09/17]

1 ：ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2016/09/17(土) 17:48:21.55 ID:???

★｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り 法務省が見解
日本報道検証機構, 2016年9月17日

毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続　説明食い違い、
謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、
台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊で
この記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。

朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は　蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の
誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に
中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。

東京（中日）新聞も8日付朝刊の「Ｑ&Ａ」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った
説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に
質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省が
一連の報道を否定する見解を示したことを続報している。

毎日新聞だけ「誤り」と認めたものの、きちんとした「訂正」記事を出したメディアは一つもなかった。
「取材時の法務省側の説明に問題があった」という認識で訂正しなかったのだとすれば、疑問である。
読売、産経、日経の記者も同様に取材したと思われるが、「台湾出身者に中国法が適用される」
などという誤報はしていない。仮に法務省側の説明に問題があったとしても、きちんと取材、
調査すれば、そうした誤報は起きなかったはずである。しかも、一連の誤報は、蓮舫議員や
民進党関係者、代表選の投票権者の認識に影響を与えた可能性がある。誤報をした各社は、
取材対象者に責任転嫁することなく、「防げた誤報」の経緯を検証すべきではないか。

※抜粋、全文はソースへ

http://gohoo.org/16091601/

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6 ：名無しさん＠１３周年：2016/09/22(木) 01:40:06.75 ID:sHDWcmNnN

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逆恨みで日本人を殺害のフィリピン人ハーフの男　79歳の日本人女性殺害のフィリピン人との混血の平岡大「文句を言われて頭にきてやった」と供述
殺された多田さんは周囲に平岡容疑者の部屋の騒音について不満を漏らしていたとの話があり、警視庁が詳しい経緯を調べている。
http://www.youtube.com/watch?v=enqn2idFLa4

混血の人との結婚や国際結婚は自然国家であったはずの稀有な存在である単一民族国家日本をアメリカなどの様に世界中から移民をかき集めた
人工国家である移民国家に変えてしまうほどの大問題です。地球市民脳の多文化共生主義者に成り下がらない様に肝に銘じていきましょう。

単一民族国家日本で国際結婚した人が住むこと、その子孫が住む事は、確実に混血ではない日本人が暮らしづらい日本になっていき、窮地に追い込んでいきます。
利害関係は決して相容れませんからね。外国人と結婚した日本人や混血の人の日本の国の仕組みや日本人観や外国人と血縁関係を持たない日本人に対する想い、
国籍に対しての利己主義にひた走る思想…崩壊している国家観など…混血の人の頭の中身を知れば知るほど歪な思考で言葉を失います。是非下記記事をご覧下さい。
http://half-sandra.com/column/2013/11/25/1886.php