【政治】自民党「国境離島保全議連」が近く発足　政府は有人定着・人口減歯止め対策として運賃補助や観光振興などを推進へ [09/01]

ちゅら猫

2016.9.1 07:27
★国境離島を守れ！　自民党「国境離島保全議連」が近く発足　政府は有人定着・人口減歯止め対策として運賃補助や観光振興などを推進へ

対馬（長崎県）など国境に近い有人離島を抱える自治体支援のため、自民党議員が９月にも
「有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟」を設立することが３１日、分かった。
政府も同日締め切った平成２９年度予算の概算要求で新たな交付金創設を含む関連予算を増強。
中国の海洋進出や海洋権益確保を念頭に、地域振興を通じ無人島化に歯止めをかけ、
領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の保全に結びつける狙いだ。

議連は、有人離島のある選挙区から選出された国会議員らが中心となって発足する。
会長に細田博之総務会長が就任する見通し。党の領土に関する特命委員会（額賀福志郎委員長）や
離島振興特別委員会（谷川弥一委員長）と連携し、有人国境離島への財政措置を講じるよう政府に求めていく。

一方、内閣府の概算要求では、有人国境離島の地域社会を維持するため、関係自治体を
財政支援する「地域社会維持推進交付金（仮称）」創設のため５０億円を盛り込んだ。
具体的には、離島の住民が利用する船や飛行機の運賃引き下げのための補助金や、
人口定着に向けた観光の促進、物資の輸送費支援などを行う。

内閣府以外でも水産庁管轄の交付金を活用した漁業再生支援や、
ガソリン代の低減（資源エネルギー庁）などの予算も増額した。

予算増強を後押ししたのが、４月に全会一致で成立した特定有人国境離島地域の
保全に関する特別措置法だった。国境離島の人口減少が進めば、いずれ無人島となる
可能性がある。単に過疎化の問題だけではなく、「離島に人が住み続けることは外国船舶の
違法行為防止にもつながる。そのために必要な予算を確保しなければならない」（議連関係者）としている。

特措法は、特別振興法がある沖縄県などを除き、継続的な居住が可能となる環境整備を図る
ことが特に必要とされる離島として８都道県の計７１島を選定。対馬のほか、礼文島（北海道）、
八丈島（東京都）、佐渡島（新潟県）、五島列島（長崎県）、トカラ列島（鹿児島県）などで、
今回の新たな交付金の給付対象にもなっている。

http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt1609010007-n1.html
特定有人国境離島に対する「地域社会維持推進交付金」のポイント
http://www.sankei.com/images/news/160901/plt1609010007-p1.jpg

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