【経済】三菱重、輸出向け武器の共同開発を検討　米企業と協議

ニコラス・ブロディ ★

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱重工業(7011.T)が米企業と協業し、輸出向けの武器開発を
検討していることがわかった。水陸両用車など、戦闘車両の開発が念頭にあるとみられる。
実現すれば、日本企業が自衛隊向け以外の武器を開発する初のケースとなる。

防衛・宇宙事業を統括する水谷久和常務執行役員（訂正）が３０日、ロイターとのインタビュー
で明らかにした。

水谷常務執行役員（訂正）は「まだ具体的な（相手の）社名は言えないが、米国の会社と調整
をしている。日本の防衛省にも話をした上で、協議を進めている」と語った。

水谷常務執行役員（訂正）は、戦車の技術を利用した防衛装備の共同開発とだけ説明。年内に
は方向性を公表したいという。詳細は明らかにしなかったが、水陸両用車や装甲車などの開発
を検討しているとみられる。

日本は中国の海洋進出を受け、防衛の軸足を北方から南西諸島に移しつつある。自衛隊の装
備も戦車から機動性の高い車両への変化が求められており、三菱重工は戦車から転用したエン
ジンを搭載した戦闘車両の研究を進めている。

複数の関係者によると、戦闘車両向けのエンジン、変速機、水中推進機関に、外国の国防省や
防衛産業が関心を寄せているという。配備から４０年がたつ水陸両用車「ＡＡＶ７」の世代交代を
検討している米海兵隊も、三菱重工の技術に目を付けている。

武器輸出が禁じられてきた日本の防衛産業は、自衛隊だけに装備を納めてきた。２０１４年４月に
「防衛装備移転三原則」が新たに導入され、禁輸が緩和された後も、外国軍向けの武器開発に乗
り出した例はなかった。オーストラリア海軍向け潜水艦の開発に日本政府、三菱重工、川崎重工業
(7012.T)の官民連合が入札した際も、海上自衛隊の潜水艦をベースにしたものを提案していた。

水谷常務執行役員（訂正）は「これまでも海外企業と事業をしてきたが、納入相手は防衛省だった。
日本の事業を一緒にやっているにすぎなかった」と指摘。「日本の安全保障に資するという三原則の
ルールを踏まえ、そこからいかに脱却するかを考えている」と述べた。

水谷常務執行役員（訂正）は、防衛省が２０１７年度予算の概算要求に盛り込んだ、水陸両用車の
研究事業への参画にも意欲を見せた。「日本のニーズに合致したものを作る技術がある。期待して
もらえるなら、その期待に応えたい」と語った。

＊水谷久和氏の役職を「取締役」から「常務執行役員」に訂正しました。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/mitsubish-heavy-idJPKCN1160MD

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